# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 41,050,946 | 41,190,089 | 40,088,161 | 40,020,512 | 40,426,182
経常利益 | (千円) | 873,378 | 877,343 | 1,370,301 | 1,131,230 | 1,073,159
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 853,181 | 588,500 | 851,900 | 877,253 | 716,769
包括利益 | (千円) | 3,224,421 | △607,745 | 1,236,050 | 1,930,244 | △150,267
純資産額 | (千円) | 18,403,408 | 17,582,276 | 18,605,820 | 20,323,573 | 20,193,907
総資産額 | (千円) | 51,723,915 | 52,189,319 | 53,028,366 | 54,836,232 | 54,587,476
１株当たり純資産額 | (円) | 2,137.86 | 2,044.61 | 2,171.25 | 2,382.06 | 2,350.86
１株当たり当期純利益 | (円) | 100.64 | 69.42 | 100.51 | 103.51 | 84.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | (注)２．― | (注)２．― | (注)２．― | (注)２．― | （注）２．―
自己資本比率 | (％) | 35.0 | 33.2 | 34.7 | 36.8 | 36.5
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 3.3 | 4.8 | 4.5 | 3.6
株価収益率 | (倍) | 8.99 | 11.17 | 9.75 | 10.28 | 8.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,910,021 | △624,586 | 1,657,253 | 2,161,192 | 895,051
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,866,381 | △2,728,877 | △1,427,511 | △601,085 | △1,181,847
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 338,699 | 3,007,632 | △66,756 | △1,034,642 | 50,039
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 3,070,786 | 2,710,773 | 2,838,237 | 3,365,716 | 3,082,873
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,427 | 1,402 | 1,398 | 1,392 | 1,386
(159) | (156) | (164) | (163) | (166)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 27,324,953 | 27,888,995 | 28,103,539 | 27,810,381 | 27,842,087
経常利益 | (千円) | 641,894 | 912,289 | 1,265,452 | 1,406,070 | 1,003,309
当期純利益 | (千円) | 342,521 | 709,130 | 808,789 | 784,414 | 744,964
資本金 | (千円) | 5,795,651 | 5,795,651 | 5,795,651 | 5,795,651 | 5,795,651
発行済株式総数 | (千株) | 42,524 | 42,524 | 42,524 | 8,505 | 8,505
純資産額 | (千円) | 16,877,553 | 16,634,153 | 17,766,330 | 19,375,413 | 19,287,776
総資産額 | (千円) | 46,041,229 | 45,959,620 | 47,681,816 | 49,783,242 | 49,691,422
１株当たり純資産額 | (円) | 1,990.84 | 1,962.52 | 2,096.27 | 2,286.27 | 2,275.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 25.00 | 25.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 40.40 | 83.65 | 95.43 | 92.56 | 87.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | (注)２．― | (注)２．― | (注)２．― | (注)２．― | (注)２．―
自己資本比率 | (％) | 36.7 | 36.2 | 37.3 | 38.9 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 4.2 | 4.7 | 4.2 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 22.40 | 9.26 | 10.27 | 11.5 | 8.18
配当性向 | (％) | 61.9 | 29.9 | 26.2 | 27.0 | 28.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 606 | 599 | 595 | 600 | 599
(159) | (156) | (164) | (163) | (166)
株主総利回り | (％) | 106 | 94 | 120 | 132 | 96
(比較指標：TOPIX) | (％) | (131) | (117) | (134) | (155) | (147)
最高株価 | (円) | 214 | 197 | 203 | 1,269 (284) | 1,083
最低株価 | (円) | 144 | 144 | 141 | 980 (175) | 640

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

### ２ 【沿革】

1919年８月 | 京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月 | 京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月 | 大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月 | 大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月 | 東京工場を新設、移転。
1961年９月 | 大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月 | 東京支社を開設。
1964年11月 | 深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月 | 大阪営業所を開設。
1971年５月 | ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月 | 京都・東京、二本社制を採用。
1973年９月 | シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社）
1974年７月 | 商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月 | 滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月 | 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 1988年６月 | 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社) タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月 | ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 1990年９月 | オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社) 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月 | 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月 | 中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月 | ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月 | 大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月 | 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月 | 滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
1998年12月 | 埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
2001年１月 | 大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月 | 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月 | 中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月 | 王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2003年７月 | 大平製紙㈱を吸収合併。
2003年11月 | 真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2011年９月 | 東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月 | 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月 | インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月 | 王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年３月 | 真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年７月 | チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社　DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月 | 大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント | 主要取扱商品 | 主要な会社
印刷情報関連事業 | (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム | 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数　計９社)
(印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ
(その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート
住生活環境関連事業 | カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 | 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 NC Staflex Co., Pte., Ltd.、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE Thai Staflex Co., Ltd. (会社数　計７社)
包材関連事業 | 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 | 当社、大和紙工㈱ (会社数　計２社)
その他 | ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 | 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数　計４社)

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
オフィス・メディア㈱ | 東京都港区 | 千円 100,000 | 印刷情報関連事業 | 100.00 | 当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。
ダイニック・ジュノ㈱ (注)３ | 東京都港区 | 千円 90,000 | 印刷情報関連事業 住生活環境関連事業 | 100.00 | 当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。
大和紙工㈱ (注)２ | 埼玉県深谷市 | 千円 60,000 | 包材関連事業 | 100.00 | 当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。
ニックフレート㈱ | 埼玉県所沢市 | 千円 20,000 | その他 | 100.00 | 当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。
ダイニックファクトリーサービス㈱ | 埼玉県深谷市 | 千円 20,000 | 同上 | 100.00 | 当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。
NC Staflex Co., Pte., Ltd. | シンガポール | 千US＄ 1,805 | 住生活環境関連事業 | 100.00 | 当社の接着芯地の製造、販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任あり
Dynic USA Corp. (注)２ | アメリカ合衆国 オレゴン州 | US＄ 11 | 印刷情報関連事業 | 100.00 | 当社のプリンターリボンを製造、販売しております。 債務保証をしております。 資金援助をしております。 役員の兼任あり
Dynic (H.K) Ltd. | 香港 | 千HK＄ 5,000 | 同上 | 100.00 | 当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任あり
Dynic (U.K) Ltd. | イギリス ウェールズ | 千￡ 400 | 同上 | 100.00 | 当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任あり
DYNIC (CZ) s.r.o. | チェコ共和国 プラハ | 千CZK 13,000 | 同上 | 100.00 | 当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任あり
昆山司達福紡織 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 千人民元 99,375 | 住生活環境関連事業 | 100.00 | 当社の接着芯地の製造、販売をしております。 役員の兼任あり
大連大尼克辦公設備 有限公司 | 中華人民共和国 大連市 | 千円 434,158 | 印刷情報関連事業 | 100.00 | 当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。 役員の兼任あり
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE (注)２ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 百万IDR 129,483 | 住生活環境関連事業 | 51.00 | 当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。 債務保証をしております。 資金援助をしております。 役員の兼任あり
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―
持分法適用関連会社 |  |  |  |  |
Thai Staflex Co., Ltd. | タイ バンコク | 千THB 60,000 | 住生活環境関連事業 | 49.00 | 当社の接着芯地の製造、販売をしております。 役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 売上高 (千円) | 経常利益 (千円) | 当期純利益 (千円) | 純資産額 (千円) | 総資産額 (千円)
ダイニック・ジュノ㈱ | 5,378,196 | 85,142 | 49,164 | 420,207 | 2,858,197

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
印刷情報関連事業 | 559 | (56)
住生活環境関連事業 | 337 | (22)
包材関連事業 | 160 | (29)
その他 | 141 | (2)
全社（共通） | 189 | (57)
合計 | 1,386 | (166)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
599 | (166) | 42.43 | 18.89 | 5,552,392

セグメントの名称 | 従業員数(人)
印刷情報関連事業 | 140 | (56)
住生活環境関連事業 | 150 | (22)
包材関連事業 | 115 | (29)
その他 | 5 | (2)
全社（共通） | 189 | (57)
合計 | 599 | (166)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在

名称 | 組合員数(人) | 労使関係
ダイニック労働組合 | 314 | 円満な労使関係を維持しております。