文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
次期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で円高や原油価格の上昇に伴う石化製品や素材価格の高騰、慢性化する人手不足が企業業績の下振れリスクとして懸念され、先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,265百万円の借入金があります。前連結会計年度末より154百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は33.5％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は7,903百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・震災等の大規模な自然災害による影響があったものの、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりましたが、原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、期を通じて利益面では苦戦致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,426百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,001百万円（前年度比1.3％増）、経常利益が1,073百万円（前年度比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は717百万円（前年度比18.3％減）となりました。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスの新たな取り組みとして、パッケージ用途に注力しておりますが、主力の出版関係の規模縮小が続き前年度比減となりました。また、文具用途のレザー製品は海外向けの受注が低調で、前年度比減となりました。一方、産業用の品質表示ラベルはユニフォーム等のリネン類、自動車関連用途等で国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,309百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は991百万円（前年度比2.1％増）となりました。
食品包材・蓋材は、国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
食品鮮度保持剤は、主に中国向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,519百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は352百万円（前年度比7.9％減）となりました。
商品運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。
ファンシー商品は全般的に低調で、前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,944百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は140百万円（前年度比4.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産54,587百万円（前年度比249百万円減）、負債の部合計は34,394百万円（前年度比119百万円減）、純資産の部の合計は20,194百万円（前年度比130百万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末36.8％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,083百万円と前年度と比べて283百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,042百万円、減価償却費1,277百万円、仕入債務の増加額680百万円を計上した一方で、売上債権の増加額496百万円、たな卸資産の増加額593百万円、法人税等の支払額490百万円があったこと等により895百万円の収入となり、前年度と比べて1,266百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少374百万円に対し有形固定資産の取得による支出1,406百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出189百万円等により1,182百万円の支出となり、前年度と比べて581百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加729百万円、長期借入金の純減少467百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて50百万円の収入（前年度1,035百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、保有有価証券の時価下落等により自己資本比率が減少し、その結果、前連結会計年度36.8％から当連結会計年度36.5％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
当連結会計年度は、売上高40,426百万円と前連結会計年度と比べて406百万円(前年度比1.0％)増加しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
原油価格の上昇に伴う原材料・燃料費の高騰を吸収しきれず、苦戦致しましたが、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善などの取り組み等により、営業利益は前連結会計年度988百万円に対し13百万円(前年度比1.3％)増加し1,001百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度143百万円の収益(純額)から、72百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の為替差損48百万円に対し、当連結会計年度79百万円となったこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の149百万円(受取利息27百万円、支払利息176百万円)に対し、当連結会計年度は160百万円(受取利息22百万円、支払利息182百万円)と11百万円費用が増加しました。
また、売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、2.7％となりました。
特別利益は、前連結会計年度408百万円に対し、当連結会計年度は25百万円と383百万円減少しました。当連結会計年度に計上したものは、固定資産売却益25百万円です。
特別損失は、前連結会計年度203百万円に対し、当連結会計年度は57百万円と146百万円減少しました。当連結会計年度に計上した主なものは、固定資産処分損51百万円です。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度877百万円に対し、当連結会計年度は717百万円と160百万円減少しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度103円51銭に対し、当連結会計年度は84円58銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,111百万円から当連結会計年度末の18,265百万円と154百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
該当事項はありません。
当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。さらに新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途、テープ用途、ラベル用途向けの受注を新たに獲得、特に食品用紙器においては好調な受注を頂いており、更なる開発に注力してまいります。
情報関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレー以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターは生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術をはじめ新たにカーボンナノチューブを使った用途への開発も積極的に進めております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発し新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を進めます。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。これにより、デザイン性を格段にアップした商品の拡販を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。
当事業に係わる研究開発費は