【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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１．税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形割引高
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801,015
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千円
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11,000
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千円
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受取手形裏書譲渡高
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17,516
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15,732
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２ 債権流動化による手形譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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965,858千円
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410,104千円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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123,988千円
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92,784千円
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電子記録債権
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12,557
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17,850
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支払手形
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831,755
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798,052
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設備関係支払手形
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79,129
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29,935
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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894,835千円
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952,632千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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211,880
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5.00
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平成29年３月31日
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平成29年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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211,867
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25.00
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平成30年３月31日
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平成30年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。