(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,758,018	10,215,504	4,756,673	27,730,195	2,168,462	―	29,898,657
セグメント間の内部売上高   又は振替高	180,730	3,891	94	184,715	774,949	△959,664	―
計	12,938,748	10,219,395	4,756,767	27,914,910	2,943,411	△959,664	29,898,657
セグメント利益	819,045	386,196	297,281	1,502,522	103,690	△726,575	879,637

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△726,575千円には、セグメント間取引高消去67,715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	印刷情報 関連事業	住生活 環境関連事業	包材関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,703,744	10,244,134	5,019,399	27,967,277	2,109,122	―	30,076,399
セグメント間の内部売上高   又は振替高	153,341	4,697	151	158,189	750,394	△908,583	―
計	12,857,085	10,248,831	5,019,550	28,125,466	2,859,516	△908,583	30,076,399
セグメント利益	759,775	280,942	297,327	1,338,044	85,060	△710,111	712,993

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△710,111千円には、セグメント間取引高消去44,419千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△754,530千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

　 四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

　 四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　 四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	100円58銭	67円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	852,408	572,068
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	852,408	572,068
普通株式の期中平均株式数(株)	8,474,993	8,474,651

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。