【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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（会計方針の変更） 国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」として279,527千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ43,955千円、239,957千円が含まれております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１．税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形割引高
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802,159
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千円
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45,649
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千円
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受取手形裏書譲渡高
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13,965
|
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15,436
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２ 債権流動化による手形譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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905,372千円
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146,523千円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社及び連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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126,381千円
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124,827千円
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電子記録債権
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21,354
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16,684
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支払手形
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895,694
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913,426
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設備関係支払手形
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20,552
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39,600
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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310,648千円
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355,280千円
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のれんの償却額
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―
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3,760
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2018年６月27日
定時株主総会
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普通株式
|
211,867
|
25.00
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2018年３月31日
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2018年６月28日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
211,865
|
25.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）１
|
調整額
（注）２
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）３
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|
印刷情報
関連事業
|
住生活
環境関連
事業
|
包材関連
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,089,199
|
3,332,175
|
1,724,629
|
9,146,003
|
726,985
|
―
|
9,872,988
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
31,252
|
2,035
|
88
|
33,375
|
244,203
|
△277,578
|
―
|
計
|
4,120,451
|
3,334,210
|
1,724,717
|
9,179,378
|
971,188
|
△277,578
|
9,872,988
|
セグメント利益
|
271,385
|
82,659
|
111,962
|
466,006
|
24,344
|
△242,894
|
247,456
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△242,894千円には、セグメント間取引高消去15,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他（注）１
|
調整額
（注）２
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）３
|
|
印刷情報
関連事業
|
住生活
環境関連
事業
|
包材関連
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,142,714
|
3,326,775
|
1,699,912
|
9,169,401
|
732,418
|
―
|
9,901,819
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
43,418
|
1,372
|
99
|
44,889
|
239,594
|
△284,483
|
―
|
計
|
4,186,132
|
3,328,147
|
1,700,011
|
9,214,290
|
972,012
|
△284,483
|
9,901,819
|
セグメント利益
|
271,057
|
51,896
|
110,892
|
433,845
|
24,086
|
△230,136
|
227,795
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△230,136千円には、セグメント間取引高消去16,906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
|
28円81銭
|
24円07銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
244,117
|
204,015
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円)
|
244,117
|
204,015
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,474,670
|
8,474,599
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。