文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の上昇に伴う石化原料等の原材料価格の高騰、コンテナ輸送船等の海外物流環境の混乱が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。
各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布ではコロナ禍で需要が増加した家電フィルターの市場拡販に取り組んでまいります。包材関連事業では食品向け包材において、新規設備による生産効率化を梃子に、既存商品の受注増加および、新たな市場獲得に向けた新製品開発に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に12社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,745百万円の借入金があります。前連結会計年度末より963百万円減少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は36.0％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,125百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、今年の１月には２度目の緊急事態宣言が発出され、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。
この1年を通じて、コロナ禍で、イベントや展示会が減少した事をはじめ、幅広い分野での需要減少が当社グループの収益に大きく影響しました。その一方で医療機器関連、空気清浄機といった用途で需要が増加し、印刷情報関連事業の市況回復もあり、緩やかに収益は持ち直してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は35,865百万円（前年度比12.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が849百万円（前年度比18.8％減）、経常利益が968百万円（前年度比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社解散に伴う固定資産売却益等の特別利益もあり、925百万円（前年度比27.5％増）となりました。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベント中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等で前年度比大幅減となりました。
また、産業用の品質表示ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調で前年度比で大幅減となりましたが、海外を中心に受注は回復傾向にあります。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年度比減となりましたが、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。
また、有機ＥＬ用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増や新製品での売上増等、年間を通じて好調に推移して前年度比大幅増となり、当セグメントの収益にも寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は15,539百万円（前年度比11.6％減）、営業利益は873百万円（前年度比4.6％減）となりました。
産業用ターポリンは、イベント中止によるテント材販売の減少や、工事の減少に伴う樹脂運搬需要の低下でコンテナ販売も低調で、前年度比減となりました。
壁装材は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故による影響があったものの、現在は完全復旧しており、受注も堅調に推移し前年度比増となりました。
衣料用芯地は、在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下と婦人衣料の販売が減少する等、国内・海外ともに市況が悪化し、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は11,863百万円（前年度比16.0％減）、営業利益は329百万円（前年度比38.5％減）となりました。
食品包材・蓋材は、期前半には堅調に推移していた海外向けの販売が、期後半はコロナ禍により市況が大きく落ち込んだ事により、通期では前年度比減となりました。
食品鮮度保持剤においては、コロナ禍で長期保存出来る食品向けの需要が伸び、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,317百万円（前年度比5.1％減）となりましたが、原材料のコスト削減効果もあり、営業利益は443百万円（前年度比4.1％増）となりました。
ファンシー商品は、期前半の主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年度比減となりました。
また、コロナ禍によるグループ内外の売上減少に伴い、運送・庫内整理の扱いも減少し、前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,401百万円（前年度比9.7％減）、営業利益は114百万円（前年度比11.2％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して627百万円減少し、52,125百万円となりました。これは主に建設仮勘定が409百万円、退職給付に係る資産が948百万円増加し、現金及び預金が614百万円、受取手形及び売掛金が752百万円、商品及び製品が312百万円が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,999百万円減少し、31,486百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が996百万円、短期借入金が924百万円が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,372百万円増加し、20,639百万円となりました。これは主に利益剰余金が671百万円、退職給付に係る調整累計額が731百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.9％（前連結会計年度末35.8％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,668百万円と前年度と比べて601百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,286百万円、減価償却費1,386百万円、売上債権の減少額734百万円を計上した一方で、仕入債務の減少額934百万円、法人税等の支払額246百万円があったこと等により1,882百万円の収入となり、前年度と比べて1,403百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,393百万円等により1,295百万円の支出となり、前年度と比べて245百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少702百万円、配当金の支払額254百万円等をあわせて1,166百万円の支出（前年度は1,264百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも一年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度35.8％から当連結会計年度38.9％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
当連結会計年度は、売上高35,865百万円と前連結会計年度と比べて5,001百万円(前年度比△12.2％)減少しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
コロナ禍による学校の休校や在宅勤務及び展示会等のイベント中止の影響により市況が落ち込み、印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業では大きな減益となりました。一方で、コロナ禍による長期保存できる食品向の需要増により包材関連事業で増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,045百万円に対し196百万円(前年度比△18.8％)減少し849百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度108百万円の収益(純額)から、当連結会計年度119百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の増加及び受取配当金の減少がありましたが、一方で借入金の減少に伴い支払利息が減少したことによるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の169百万円(受取利息26百万円、支払利息195百万円)に対し、当連結会計年度は135百万円(受取利息22百万円、支払利息156百万円)と34百万円費用が減少しました。
また、売上高経常利益率は0.1ポイント減少し、2.7％となりました。
特別利益は、前連結会計年度608百万円に対し、当連結会計年度は742百万円と134百万円増加しました。当連結会計年度は、主に海外子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散に伴い発生した固定資産の売却を含む固定資産売却益244百万円、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入345百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度861百万円に対し、当連結会計年度は424百万円と438百万円減少しました。当連結会計年度は、当社の滋賀工場の火災による損失112百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失275百万円を計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度726百万円に対し、当連結会計年度は925百万円と199百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度85円65銭に対し、当連結会計年度は109円17銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,709百万円から当連結会計年度末の18,745百万円と963百万円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により不確実な要素もありますが、大きな影響はないと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
印刷被写体関連市場では、コロナ禍で非常に厳しい環境のなか、改良タイプの通帳用クロスで新規受注が決まり、明るい兆しが見えはじめました。また食品パッケージ用の紙器においては、チーズや乳製品の需要拡大に伴い生産性をアップすべく設備改善を行い、好調な受注に対応しております。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」が有機ＥＬディスプレー以外の多目的展開を図って新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で高く評価され販売量を伸ばしております。また将来を見据えた開発品として、電気自動車用の大容量コンデンサに不可欠なカーボン材料の分散技術が高く評価され、当社独自の導電性塗料が採用されました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シートが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発して新たな受注を獲得しております。また、新型コロナウイルスの影響もあり、抗ウイルス性壁紙が好調に推移しました。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、コロナ対応の影響もあり、加湿機能付き空気清浄機用フィルターが好調に推移しました。また自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターでも販売拡大を図ってきました。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドの拡販に努めました。これにより、受注後即時生産、高品質、低価格を可能にし、特にデザイン性が格段に良いと好評を得ております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し生産量の拡大に努めました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。
当事業に係わる研究開発費は