１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに設立したDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,114,592千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産の帳簿価額7,514,762千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
(2) 工場財団抵当以外
(3) 上記に対応する債務
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
５ 債権流動化による手形譲渡高
※６ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
※７ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
※３ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
※４ 補助金収入
主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金と、米国の子会社が新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※５ 受取保険金
2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※６ 災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記
のとおりであります。
※７ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社において事業の収益性が悪化したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴い発生したものであり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と為替換算調整勘定の取崩等であります。なお、関係会社整理損失引当金繰入額209,102千円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
該当事項はありません。
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加122株
該当事項はありません。
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において215,440千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において4,105千円減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 上記株式は、退職給付信託設定部分としての設定額1,140,863千円、設定益606,416千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．「退職給付信託設定益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.9%、当連結会計年度42.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,600千円、当連結会計年度85,942千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．評価性引当額が95,898千円減少しております。この減少の主な内容は、清算中の連結子会社NC Staflex co., Pte., Ltd.の減損損失による一時差異の解消に伴う評価性引当額32,029千円の減少及び連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEの欠損金減少に伴う評価性引当額30,760千円の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金382,778千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,492千円を計上しております。当該繰延税金資産116,492千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高382,778千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2020年３月期の間に税引前当期純損失を872,233千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金358,957千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産122,565千円を計上しております。当該繰延税金資産122,565千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高358,957千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2021年３月期の間に税引前当期純損失を976,947千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。