###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の計上方法によった場合と比べて、当連結会計年度の「印刷情報関連」の売上高は72,772千円減少、セグメント利益は6,482千円増加し、「住生活環境関連」の売上高は139,219千円減少、セグメント利益は700千円増加し、「その他」のセグメント利益は138千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 印刷情報 関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,294,931 | 11,862,398 | 6,316,916 | 33,474,245 | 2,390,800 | ― | 35,865,045
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 243,937 | 323 | 142 | 244,402 | 1,010,066 | △1,254,468 | ―
計 | 15,538,868 | 11,862,721 | 6,317,058 | 33,718,647 | 3,400,866 | △1,254,468 | 35,865,045
セグメント利益 | 872,661 | 328,776 | 442,519 | 1,643,956 | 113,932 | △909,193 | 848,695
セグメント資産 | 15,530,925 | 14,773,214 | 10,910,733 | 41,214,872 | 2,349,517 | 8,560,717 | 52,125,106
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 489,846 | 531,264 | 270,111 | 1,291,221 | 73,840 | 32,993 | 1,398,054
のれん償却額 | 15,041 | ― | ― | 15,041 | ― | ― | 15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 549,191 | 424,596 | 624,698 | 1,598,485 | 40,736 | 191,870 | 1,831,091
持分法適用会社への 投資額 | ― | 109,007 | ― | 109,007 | ― | ― | 109,007

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△909,193千円には、セグメント間取引高消去59,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,560,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,651,512千円及びセグメント間債権債務の消去等△90,795千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額32,993千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,870千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 印刷情報 関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,569,658 | 12,398,238 | 6,792,914 | 36,760,810 | 2,185,040 | ― | 38,945,850
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 196,320 | 40,224 | 169 | 236,713 | 1,066,558 | △1,303,271 | ―
計 | 17,765,978 | 12,438,462 | 6,793,083 | 36,997,523 | 3,251,598 | △1,303,271 | 38,945,850
セグメント利益 | 1,427,177 | 418,126 | 446,051 | 2,291,354 | 94,499 | △941,282 | 1,444,571
セグメント資産 | 17,248,520 | 14,923,369 | 11,341,056 | 43,512,945 | 2,334,899 | 8,337,537 | 54,185,381
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 506,219 | 522,494 | 307,253 | 1,335,966 | 79,819 | 38,452 | 1,454,237
のれん償却額 | 15,041 | ― | ― | 15,041 | ― | ― | 15,041
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 422,625 | 552,742 | 355,131 | 1,330,498 | 39,210 | 330,909 | 1,700,617
持分法適用会社への 投資額 | ― | 60,779 | ― | 60,779 | ― | ― | 60,779

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,909千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | その他 | 合計
28,369,840 | 7,495,205 | 35,865,045

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | その他 | 合計
18,206,120 | 1,908,472 | 20,114,592

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | その他 | 合計
29,727,305 | 9,218,545 | 38,945,850

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | その他 | 合計
18,273,427 | 1,742,648 | 20,016,075

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
印刷情報 関連事業 | 住生活環境 関連事業 | 包材関連事業 | 計
減損損失 | ― | 219,505 | ― | 219,505 | ― | ― | 219,505

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
印刷情報 関連事業 | 住生活環境 関連事業 | 包材関連事業 | 計
当期末残高 | 41,363 | ― | ― | 41,363 | ― | ― | 41,363

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
印刷情報 関連事業 | 住生活環境 関連事業 | 包材関連事業 | 計
当期末残高 | 26,322 | ― | ― | 26,322 | ― | ― | 26,322

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,394.91円 | 2,510.14円
１株当たり当期純利益 | 109.17円 | 113.34円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 20,638,657 | 21,599,360
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 343,118 | 327,686
(うち非支配株主持分(千円)) | (343,118) | (327,686)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 20,295,539 | 21,271,674
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,474,448 | 8,474,302

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 925,191 | 960,509
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 925,191 | 960,509
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,474,480 | 8,474,354

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類：　当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数：　120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.42％）
（3）株式の取得価額の総額：　70,000,000円（上限）
（4）取得期間：　2022年５月23日～2023年１月31日
（5）取得方法：　東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）