## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。

#### (4) 会社の対処すべき課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、ウクライナ情勢も予断を許さない状況で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の更なる上昇や供給減に伴う原材料・燃料価格の高騰が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。

このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。

各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの環境配慮型商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。また、品質表示用ラベルでは、リネンサプライ用途の市場拡販に取り組んでまいります。

住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布では主力のフィルターの売上拡大及び、新たな市場獲得に向けた高機能・高付加価値の新製品開発に取り組んでまいります。

包材関連事業では食品向け包材において、既存商品の受注増加を図るとともに、環境に配慮した新製品開発を進めて市場拡販に努めてまいります。

また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 市場や供給に係るリスク

① 競合等の影響について

当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。

② 原材料の市況変動の影響について

当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。

当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開のリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新製品の研究開発について

当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。

収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。

今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２. 借入金への依存について

当社グループは、当連結会計年度末現在、18,890百万円の借入金があります。前連結会計年度末より145百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は34.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 有価証券等保有資産価値の変動について

当社グループの投資有価証券残高は5,282百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

４. 固定資産減損会計について

当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５. 自然災害・パンデミック等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

６. 電力供給環境について

当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７. 製品の品質について

当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8．退職給付関係について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 訴訟の提起について

当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響がありましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第３四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円（前年度比8.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円（前年度比70.2％増）、経常利益が1,614百万円（前年度比66.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、961百万円（前年度比3.8％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

###### a. 印刷情報関連事業

印刷被写体においては、産業用の品質表示ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比増となりました。

クロス関連は、出版・文具用途を始め市況低調な中、ビニールクロスの海外向けノート表紙材が年間を通して受注好調であり、利益面でも大きく貢献しました。また装丁用クロスでの大型受注、展示会用装飾用クロスの受注回復による増収もあり前年度比増となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、主に食品包材向けが国内外ともに好調で、また海外ではアパレル用途も堅調に推移し、原材料価格や海上運賃の高騰がありましたが、前年度比増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は17,766百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は1,427百万円（前年度比63.5％増）となりました。

###### b. 住生活環境関連事業

###### 不織布は、コロナ禍で影響の大きかった前年度と比べて大きく増収増益となりました。カーペットは、オリンピック需要に加えて展示会向け受注も戻りつつあり、前年度比では大幅増収となりました。また、空気清浄機等の家電用フィルター類が昨年のコロナ特需の反動減で苦戦しましたが、住宅資材、工業資材が好調に売上を伸ばしフィルターの落ち込みをカバーしました。一方で車輛用不織布は、前年度比増となりましたが、自動車各社の減産の影響で、依然コロナ前を大きく下回る結果となりました。

産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年度比減となりました。

壁装材は、売上は堅調に推移し前年度比で増収となりましたが、原材料価格が上昇し続ける状況に販売価格への転嫁が追い付かず大幅な減益となりました。

衣料用接着芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年度比減となりました。

その結果、当セグメントの売上高は12,438百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は418百万円（前年度比27.2％増）となりました。

###### c. 包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外向けで期前半のコロナ影響による消費の落ち込みから回復傾向にあり前年度比で増収となりましたが、アルミ箔や酢酸エチルなどの原材料・燃料価格高騰の影響が大きく前年度比で減益となりました。

医療用パップ剤用フィルム加工は、主に海外向けが期を通じて堅調に推移し、前年度比増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は6,793百万円（前年度比7.5％増）営業利益は446百万円（前年度比0.8％増）となりました。

###### d. その他

ファンシー商品は、主要顧客向けの大幅な受注減少により前年度比減となりました。

運送・庫内整理は、グループ内の製品出荷が回復傾向にあり、前年度比増となりました。

その結果、売上高は3,252百万円（前年度比4.4％減）、営業利益は94百万円（前年度比17.1％減）となりました。

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末と比較して2,060百万円増加し、54,185百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,064百万円、商品及び製品が584百万円、電子記録債権が513百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、32,586百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,148百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して961百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主に利益剰余金が728百万円、為替換算調整勘定が475百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末38.9％）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,271百万円と前年度と比べて604百万円の増加となりました。

##### 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費1,442百万円、仕入債務の増加額924百万円を計上した一方で、売上債権の増加額694百万円、棚卸資産の増加額608百万円があったこと等により2,339百万円の収入となり、前年度と比べて457百万円の収入の増加となりました。

##### 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により1,572百万円の支出となり、前年度と比べて277百万円の支出の増加となりました。

##### 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少420百万円、配当金の支払額212百万円を計上した一方で、短期借入金の純増加477百万円等をあわせて262百万円の支出となり、前年度と比べて905百万円の支出の減少となりました。

### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年度比(％)
印刷情報関連事業 | 10,731,547 | 19.5
住生活環境関連事業 | 7,198,456 | 7.2
包材関連事業 | 5,845,599 | 6.2
その他 | 229,499 | 2.1
合計 | 24,005,101 | 12.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年度比(％)
印刷情報関連事業 | 4,424,803 | 20.0
住生活環境関連事業 | 2,551,884 | △2.4
包材関連事業 | 29,905 | △17.3
その他 | 377,167 | △31.1
合計 | 7,383,759 | 7.3

(注) 金額は、仕入価格によっております。

#### c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年度比(％) | 受注残高(千円) | 前年度比(％)
印刷情報関連事業 | 17,562,233 | 13.4 | 1,204,194 | △0.6
住生活環境関連事業 | 12,391,487 | 3.3 | 604,347 | △1.1
包材関連事業 | 7,187,056 | 14.2 | 1,408,893 | 38.8
その他 | 2,176,191 | △9.9 | 14,843 | △37.4
合計 | 39,316,967 | 8.6 | 3,232,277 | 13.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年度比(％)
印刷情報関連事業 | 17,569,658 | 14.9
住生活環境関連事業 | 12,398,238 | 4.5
包材関連事業 | 6,792,914 | 7.5
その他 | 2,185,040 | △8.6
合計 | 38,945,850 | 8.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

### （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、引き続き一定期間、少なくとも一年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。

また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

##### a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

##### b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

##### c. 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

##### d. 固定資産の減損処理

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。

また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度38.9％から当連結会計年度39.3％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。

###### a. 売上高

当連結会計年度は、売上高38,946百万円と前連結会計年度と比べて3,081百万円(前年度比8.6％)増加しました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

###### b. 営業利益

コロナ禍による学校の休校や在宅勤務及び展示会等のイベント中止の影響による市況の落ち込みから当連結会計年度は回復基調へと転じ、印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業では大きな増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度849百万円に対し596百万円(前年度比70.2％)増加し1,445百万円となりました。

###### c. 営業外収益(費用)

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度119百万円の収益(純額)から、当連結会計年度170百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の増加がありましたが、投資不動産が増加したことに伴う受取賃貸料の増加等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の135百万円(受取利息22百万円、支払利息156百万円)に対し、当連結会計年度は110百万円(受取利息25百万円、支払利息135百万円)と24百万円費用が減少しました。

###### d. 経常利益

###### 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度968百万円に対し、647百万円(前年度比66.8％)増加し1,614百万円となりました。

また、売上高経常利益率は1.4ポイント増加し、4.1％となりました。

###### e. 特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度742百万円に対し、当連結会計年度は372百万円と369百万円減少しました。当連結会計年度は、主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入236百万円及び前連結会計年度に発生した当社の滋賀工場の火災に伴う保険金収入128百万円等を計上いたしました。

特別損失は、前連結会計年度424百万円に対し、当連結会計年度は511百万円と87百万円増加しました。当連結会計年度は、海外子会社で計上した減損損失220百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失247百万円を計上いたしました。

###### f. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度925百万円に対し、当連結会計年度は961百万円と35百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度109円17銭に対し、当連結会計年度は113円34銭となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,745百万円から当連結会計年度末の18,890百万円と145百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。

また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。

現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費の総額は260百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

#### (1) 印刷情報関連事業

印刷被写体関連市場では、コロナ禍で非常に厳しい環境のなか、ゆうちょ銀行の通帳で受注を伸ばし、堅調に推移しました。また紙器においてはＰＣＲ検査用パッケージの受注を獲得するなど時世に柔軟に対応してきました。

印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「ＨＧＳ」が医療機器分野で需要を伸ばしました。また熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で高く評価され販売量を伸ばしております。また将来を見据えた開発品として、電気自動車用の大容量コンデンサに不可欠なカーボン材料の分散技術が高く評価され、当社独自の導電性塗料の受注が伸びました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は91百万円であります。

#### (2) 住生活環境関連事業

快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シートが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。

また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発して見本帳への採用が大幅に増えました。また、抗ウイルスの重要性が高まり、SIAA規格に認証合格した壁紙の受注は好調に推移しました。

工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。

フィルター関連では、コロナ対応の影響もあり、加湿機能付き空気清浄機用フィルターが好調に推移しました。また自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターでも販売拡大を図ってきました。

在宅ワーク等で自宅で過ごす時間が増えたため、よりいっそう居住空間の改善が求められ、マンション等のフローリング床材への吸音材として当社の防音緩衝材の需要が伸びました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は120百万円であります。

#### (3) 包材関連事業

アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの受注が増え、生産量の拡大に努めました。

フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。

なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。