## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 30,000,000
計 | 30,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数は 100株で あります。
計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年10月１日 | △34,018,988 | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696

(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 20 | 27 | 114 | 31 | 2 | 2,247 | 2,441 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 25,826 | 702 | 29,640 | 1,542 | 18 | 27,169 | 84,897 | 15,047
所有株式数 の割合(％) | ― | 30.42 | 0.83 | 34.91 | 1.82 | 0.02 | 32.00 | 100.00 | ―

(注) 自己株式30,445株は、「個人その他」304単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 835 | 9.85
ニックグループ持株会 | 東京都港区新橋６－17－19 | 422 | 4.98
㈱良品計画 | 東京都豊島区東池袋４－26－３ | 259 | 3.06
三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 242 | 2.85
ダイニック従業員持株会 | 東京都港区新橋６－17－19 | 223 | 2.63
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 217 | 2.56
㈱ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１－10－30 | 206 | 2.44
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 200 | 2.36
みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 200 | 2.36
住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 197 | 2.32
計 | － | 3,001 | 35.41

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 30,400
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 8,459,300
| 84,593 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 15,047
| ― | ―
発行済株式総数 | 8,504,747 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 84,593 | ―

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極 大門町26 | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36
計 | ― | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月16日)での決議状況 (取得期間2022年５月23日～2023年１月31日) | 120,000 | 70,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 9,500 | 6,646
提出日現在の未行使割合(％) | 92.1 | 90.5

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 146 | 109
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（―） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 30,445 | ― | 39,945 | ―

(注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円の配当を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2022年６月28日 定時株主総会 | 211,858 | 25.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For　The　Customer」を経営の基本方針として、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### a.　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

提出日現在11名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。

b.　内部統制システム構築の基本方針について

業務の適正を確保するための体制についての決議内容

当社は2015年12月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。

当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。

「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバックアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。

ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。

(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要

(b) 内部統制に係る部門の活動概況

(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求めた事項

監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。

ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制

(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。

(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。

###### c.　内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当第159期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ⅰ．コンプライアンス

当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、13件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしました。

ⅱ．損失の危険の管理

取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を当期６回開催いたしました。
本社のＩＴ基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。

ⅲ. 取締役会による監督等

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は21回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。

ⅳ. 監査役による監査等

常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。

当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

###### d.　責任限定契約の内容の概要

提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

e.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

###### f.　特別取締役による取締役会の決議制度

当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。

###### g.　取締役の定数または資格制限

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

###### h.　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。

###### i.　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

###### j.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

###### k.　種類株式に関する事項

当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### a.　リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。

損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うとともに、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。

コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。

###### b.　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制

当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性15名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役会長 | 大　石　義　夫 | 1950年２月14日生 |
1974年４月 | 当社入社
2002年６月 | 取締役
2003年10月 | 取締役退任
2003年11月 | 顧問
2004年１月 | 昆山司達福紡織有限公司総経理
2005年11月 | 事業部門統括付
2006年６月 | 常務取締役
2008年６月 | 専務取締役
2010年６月 | 取締役副社長
2012年６月 | 代表取締役社長
2021年６月 | 取締役会長(現任)
| (注)３ | 52,000
代表取締役社長 事業部門統括 | 山　田　英　伸 | 1965年10月８日生 |
1988年４月 | 当社入社
2000年８月 | Dynic (H.K) Ltd.出向
2001年１月 | Dynic (H.K) Ltd.社長
2010年７月 | 第二事業部情報関連販売グループ１グループ長
2012年４月 | 第二事業部事業部長
2016年１月 | 埼玉工場長
2017年10月 | 生産部門統括兼埼玉工場長
2018年６月 | 取締役情報関連事業統括
2020年６月 | 常務取締役事業部門統括兼営業所統括
2021年６月 | 代表取締役社長兼事業部門統括(現任)
| (注)３ | 6,600
常務取締役 開発部門統括兼 生産部門統括 | 遠　藤　　　浩 | 1957年３月１日生 |
1982年４月 | 当社入社
2001年11月 | 埼玉事業所技術部不織布技術課長
2003年７月 | 第三事業部不織布技術グループ長
2006年10月 | 第三事業部不織布製造グループ長
2008年11月 | 第三事業部東日本販売グループ長
2011年１月 | TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD.出向(タイ)
2013年６月 | TPCNIC Co., Ltd.社長
2016年６月 | 取締役開発部門統括
2018年６月 | 取締役開発部門統括兼生産部門統括
2019年６月 | 常務取締役開発部門統括兼生産部門統括(現任)
| (注)３ | 12,400
常務取締役 総務・人事部門統括兼営業所統括・ 東京本社営業所長 | 北　村　圭　正 | 1958年６月17日生 |
1981年４月 | 当社入社
1997年５月 | 住宅関連事業部ビニル技術課長
2003年７月 | 第四事業部壁装材技術グループ長
2006年10月 | 第四事業部壁装材製造グループ長
2010年４月 | 滋賀工場長
2012年４月 | 企画部門本社企画部長
2015年６月 | 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
2018年６月 | 取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所長
2020年６月 | 取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼東京本社営業所長
2021年６月 | 常務取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼東京本社営業所長
2022年６月 | 常務取締役総務・人事部門統括兼営業所統括・東京本社所長(現任)
| (注)３ | 15,200
常務取締役 企画部門統括兼 コンプライアンス 担当 | 佐々木　範　明 | 1959年11月28日生 |
1982年４月 | 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
2005年７月 | 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
2008年４月 | 同行本店ソリューション営業部部長
2010年４月 | 同行京都支店支店長
2012年４月 | 当社入社財務部門本社経理部副部長
2014年７月 | 財務部門本社経理部部長
2018年６月 | 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
2021年６月 | 常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当(現任)
| (注)３ | 6,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 財務部門統括兼 本社資金部長 | 新　家　　　隆 | 1967年８月30日生 |
1990年４月 | 当社入社
2010年10月 | 財務部門統括資金グループ長兼経理グループ
2020年６月 | 取締役財務部門統括兼本社資金部長（現任）
| (注)３ | 900
取締役 住宅工業用途関連事業統括兼 第四事業部長 | 坂　本　　　啓 | 1966年10月26日生 |
1989年４月 | 当社入社
2012年４月 | 第四事業部住宅関連販売グループ長
2016年７月 | 第四事業部長
2021年６月 | 取締役住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長(現任)
| (注)３ | 1,700
取締役 情報関連事業統括 兼第二事業部長 | 中　里　岳　雄 | 1968年１月25日生 |
1988年４月 | 当社入社
2012年４月 | 第二事業部情報関連販売グループ２グループ長
2016年７月 | 第二事業部長
2021年６月 | 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長(現任)
| (注)３ | 1,800
取締役 食品包材事業統括 兼王子工場長 | 塚　田　一　範 | 1964年10月24日生 |
1989年12月 | 当社入社
2004年４月 | 第二事業部布クロス製造グループ長
2010年４月 | 滋賀工場資材グループ長
2017年１月 | 真岡工場長
2020年１月 | 王子・真岡工場統括兼王子工場長
2022年６月 | 取締役食品包材事業統括兼王子工場長(現任)
| (注)３ | 1,300
取締役 | 辻　　　正　次 | 1946年２月14日生 |
1978年４月 | 名古屋市立大学経済学部助教授
1990年９月 | 同大学経済学部教授
1994年４月 | 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
2000年３月 | 同大学大学院国際公共政策研究科研究科長
2005年３月 | 大阪大学名誉教授(現任)
2005年４月 | 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授
2006年10月 | 米国カーネギーメロン大学ＩＮＩ(Institute of Network Information)客員教授
2009年12月 | 台湾國立成功大学都市計画系学部客員教授
2015年６月 | 当社取締役(現任)
2016年４月 | 兵庫県立大学名誉教授(現任) 神戸国際大学経済学部教授
2020年４月 | 神戸国際大学学長(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 川　﨑　　　茂 | 1949年12月24日生 |
1972年４月 | リンテック株式会社入社
1999年11月 | 同社東京支店LVIP営業部長
2004年４月 | 同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2005年６月 | 同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2008年６月 | 同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報材事業部門長
2011年６月 | 同社取締役専務執行役員事業統括本部長
2013年４月 | 同社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2019年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
監査役 常勤 | 本　山　信　之 | 1954年２月10日生 |
1980年４月 | 当社入社
1997年３月 | 情報関連事業部インクリボン技術課長
2006年５月 | 開発技術センター知的財産管理グループ長
2019年６月 | 監査役(常勤)(現任)
| (注)４ | 3,200
監査役 常勤 | 雨　森　和　彦 | 1957年５月15日生 |
1980年４月 | 当社入社
2003年７月 | 第二事業部メディア技術グループ長
2012年10月 | 開発技術センター新規開発１グループ長
2016年７月 | 環境推進室長
2018年10月 | 環境推進室長兼環境保全グループ長
2020年６月 | 監査役(常勤)(現任)
| (注)５ | 2,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
監査役 非常勤 | 川　辺　雅　也 | 1955年11月16日生 |
1978年４月 | 三井銀行株式会社(現株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月 | 株式会社さくら銀行本店営業第一部長
2001年４月 | 株式会社三井住友銀行九段営業部長
2001年10月 | 同行本店(東京)上席推進役
2002年６月 | 同行新宿新都心法人営業第一部長
2002年11月 | 同行新宿西口法人営業第二部長
2005年６月 | 同行執行役員東日本第四法人営業本部長
2006年４月 | 同行本店(東京)執行役員
2006年５月 | SMBCデリバリーサービス株式会社代表取締役社長
2012年６月 | 株式会社日本総研情報サービス代表取締役社長兼執行役員
2019年６月 | 当社監査役(非常勤)(現任)
| (注)４ | ―
監査役 非常勤 | 長谷川　啓　一 | 1954年10月３日生 |
1977年４月 | 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社）入行
1995年５月 | 同行横浜支店不動産部長
2000年５月 | 同行事務システム部長
2003年６月 | みずほ信託銀行株式会社名古屋支店長
2005年４月 | 同行執行役員事務品質向上プロジェクトチーム長
2006年６月 | 株式会社みずほトラストシステムズ専務取締役
2012年６月 | 一般財団法人建設経済研究所専務理事
2018年６月 | 株式会社ＩＤホールディングス監査役
2020年６月 | 株式会社京都ホテル監査役(非常勤)(現任)
2020年６月 | 当社監査役(非常勤)(現任)
| (注)５ | ―
計 | 104,000

(注) １．取締役のうち、辻　正次、川﨑　茂の両名は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、川辺　雅也、長谷川　啓一の両名は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
伊　藤　祐　子 | 1967年12月24日生 | 2016年12月 | 東京弁護士会登録 安藤法律事務所（現任） | －
計 | －

#####

②　社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について

社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

##### ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率（％） | 備考
本山　信之 | 15回 | 15回 | 100 | 2019年６月26日選任
川辺　雅也 | 15回 | 15回 | 100 | 2019年６月26日選任
雨森　和彦 | 15回 | 15回 | 100 | 2020年６月26日選任
長谷川　啓一 | 15回 | 15回 | 100 | 2020年６月26日選任

監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検討などを行いました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会合により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。

##### ②　内部監査の状況

当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造・工場設備等の各部門の経験者を擁しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。

##### ③　会計監査の状況

###### a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### b.　継続監査期間

53年

1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

羽津　隆弘、鈴木　重久の２名であります。

###### d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他９名であります。

###### e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。

###### f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。

内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。

#### ④　監査報酬の内容等

##### a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 42,000 | ― | 42,000 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 42,000 | ― | 42,000 | ―

##### b.　 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 2,208 | ― | 2,540 | ―
計 | 2,208 | ― | 2,540 | ―

###### c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

###### e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されています。

当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員数は12名（うち、社外取締役は０名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。

#####

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 234,110 | 234,110 | ― | ― | ― | 12
監査役 (社外監査役を除く。) | 23,800 | 23,800 | ― | ― | ― | 2
社外役員 | 22,400 | 22,400 | ― | ― | ― | 4

（注）１．158期定時株主総会で退任した役員への報酬も含まれております。

２．158期定時株主総会後の退任役員１名分への支払（2021年６月）額は引当金制度廃止後の支払（未払金より）のため含まれておりません。

３．固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は期末引当額）を含んでおります。

４．使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は40,660千円であり、対象となる役員の員数は６名であります。

内訳：　使用人給与　　　　40,650千円※

社長賞　　　　　　　　10千円

※：就任前帰省旅費分支給57千円は含んでおりません。

##### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した株式については売却を検討します。

(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 21 | 211,100
非上場株式以外の株式 | 27 | 4,884,292

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 4 | 20,504 | 持株会における買付によるもの

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱ヤクルト本社 | 352,037 | 350,418 | 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 有
2,295,279 | 1,962,342
㈱キングジム | 518,400 | 518,400 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
474,336 | 492,998
住友不動産㈱ | 67,000 | 67,000 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
227,063 | 261,702
㈱滋賀銀行 | 100,400 | 100,400 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 | 有
221,984 | 240,558
㈱みずほフィナンシャルグループ | 128,128 | 128,128 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 | 有
200,777 | 204,877
㈱サンゲツ | 105,800 | 105,800 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
161,768 | 177,427
㈱ムサシ | 91,500 | 91,500 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
159,119 | 184,190
日本紙パルプ商事㈱ | 40,900 | 40,900 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
158,692 | 149,285
コクヨ㈱ | 72,291 | 68,775 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 有
116,751 | 117,880
㈱武蔵野銀行 | 61,500 | 61,500 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 | 有
108,117 | 112,361
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 24,600 | 24,600 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 | 有
96,112 | 98,572
住江織物㈱ | 46,700 | 46,700 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
88,637 | 105,962
カーリットホールディングス㈱ | 130,100 | 130,100 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
86,256 | 95,363
㈱日新 | 48,600 | 48,600 | 当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
79,412 | 70,664
凸版印刷㈱ | 36,384 | 34,569 | 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 無
78,808 | 64,644
東京インキ㈱ | 29,000 | 29,000 | 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。 | 有
66,004 | 62,611
立川ブラインド工業㈱ | 56,100 | 56,100 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
59,747 | 77,530

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
㈱群馬銀行 | 138,000 | 138,000 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 | 有
48,852 | 54,786
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 10,300 | 10,300 | 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。 | 有
40,973 | 33,465
盟和産業㈱ | 32,300 | 32,300 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 有
32,914 | 28,973
大和ハウス工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 無
32,010 | 32,410
第一生命ホールディングス㈱ | 8,200 | 8,200 | 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。 | 有
20,492 | 15,596
雪印メグミルク㈱ | 7,848 | 7,451 | 当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 | 無
15,538 | 16,758
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,100 | 2,100 | 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持 | 有
8,402 | 8,104
山喜㈱ | 20,000 | 20,000 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 無
2,740 | 3,420
中越パルプ工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。 | 有
1,898 | 2,536
㈱三陽商会 | 2,110 | 2,110 | 当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 | 無
1,612 | 1,669

(注) 定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱良品計画 | 409,000 | 409,000 | 退職給付信託に拠出しております。 | 有
585,279 | 1,070,762
コクヨ㈱ | 358,300 | 358,300 | 退職給付信託に拠出しております。 | 有
578,655 | 614,126
帝国繊維㈱ | 34,000 | 34,000 | 退職給付信託に拠出しております。 | 有
58,820 | 76,228

(注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。

２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。

３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。

４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。