##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数16社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、NC Staflex Co., Pte., Ltd.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 1社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。

持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価額のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　15～38年
機械装置及び運搬具　　　　　　　　３～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約取引 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 |  | 長期借入金

③　ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。

また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。

① 代理人取引に係る収益認識

通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

② 工事契約に係る収益認識

一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。

③ 有償支給取引に係る収益認識

支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。

④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識

取引価格から減額しております。

⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 20,114,592

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,114,592千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。

・埼玉工場

埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。

将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。

このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産の帳簿価額7,514,762千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 20,016,075

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。

当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,016,075千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであります。

・埼玉工場

埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断しております。

将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなどに、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。

このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産の帳簿価額7,235,374千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。

見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。

(3) 有償支給取引に係る収益認識

当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識

当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は211,991千円減少し、売上原価は217,172千円減少し、販売費及び一般管理費は2,139千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,320千円増加しております。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円51銭減少し、１株当たり当期純利益は０円86銭増加しております。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、「営業外費用」に独立掲記していた「貸与資産償却費」と併せて、当連結会計年度より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸与資産償却費」及び「雑損失」に表示していた53,473千円及び165,774千円は、「賃貸費用」134,003千円と「雑損失」85,244千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△165,355千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△85,364千円と「その他」△79,991千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,881千円は、「保険積立金の解約による収入」49,992千円と「その他」△27,111千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 479,202 | 千円
売掛金 | 7,289,316 |
契約資産 | ― |

※２　関連会社に対するものは下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 190,045千円 | 141,817千円

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 4,702,259千円 | 4,736,734千円
機械装置及び運搬具 | 2,496,204 | 2,661,399
工具、器具及び備品 | 14,419 | 17,736
土地 | 9,367,353 | 9,367,353
計 | 16,580,235 | 16,783,222

(2) 工場財団抵当以外

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 256,824千円 | ―千円
土地 | 414,970 | ―
現金及び預金 | 162,688 | 169,264
計 | 834,482 | 169,264

(3) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 6,812,924千円 | 7,299,740千円
長期借入金 (１年以内返済分含む) | 7,191,701 | 7,065,000
割引手形 | 365,308 | 406,645
計 | 14,369,933 | 14,771,385

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 14,200千円 | 14,200千円
機械装置及び運搬具 | 25,475 | 29,935
計 | 39,675 | 44,135

５　手形割引高及び裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 10,750 | 千円 | 12,944 | 千円
受取手形割引高 | 466,132 |  | 508,361 |

６　債権流動化による手形譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 439,224千円 | 402,177千円

※７　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　　2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,467,601千円 | △3,480,828千円

※８　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 70,154千円 | 11,648千円
電子記録債権 | 615 | 1,008
支払手形 | 170,313 | 89,843

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 95,898 | 千円 | 96,849 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 27,070 |  | 24,050 |
退職給付費用 | 96,194 |  | 68,380 |
貸倒引当金繰入額 | △3,679 |  | △2,285 |
減価償却費 | 135,951 |  | 122,463 |
発送配達費 | 1,212,636 |  | 1,366,361 |
給料・手当 | 1,836,141 |  | 1,865,291 |
研究開発費 | 254,309 |  | 259,633 |
賃借料 | 307,701 |  | 307,819 |

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 254,309 | 千円 | 259,633 | 千円

※４　固定資産売却益は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 6,411千円 | 2,774千円
使用権資産 | 237,904 | ―
計 | 244,315 | 2,774

※５補助金収入

主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※６　受取保険金

2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。

※７　災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記

のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
災害資産の原状回復に要する費用 | 16,719千円 | ―千円
棚卸資産廃棄損 | 3,735 | ―
操業停止中の固定費 | 38,586 | ―
固定資産除却損 | 51,374 | ―
その他 | 1,482 | ―
計 | 111,896 | ―

※８　固定資産売却損は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 268千円
計 | ― | 268

※９　固定資産処分損は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 7,805千円 | 7,742千円
機械装置及び運搬具 | 5,960 | 35,590
工具、器具及び備品 | 2,099 | 719
投資不動産 | 15,205 | 200
計 | 31,069 | 44,251

※10　減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
事業用資産 | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 建物及び構築物 | 35,429千円
機械装置及び運搬具 | 154,090千円
工具、器具及び備品 | 4,252千円
無形固定資産 | 208千円
投資その他の資産 | 25,526千円
合計 | 219,505千円

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

上記資産につきましては、当社グループにおいて事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※11　新型コロナウイルス感染症による損失

主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 119,230 | 194,839
組替調整額 | 4,105 | △5,550
税効果調整前 | 123,335 | 189,289
税効果額 | △11,858 | △59,464
その他有価証券評価差額金 | 111,477 | 129,825
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △98,767 | 401,004
組替調整額 | ― | 154,328
税効果調整前 | △98,767 | 555,332
税効果額 | ― | △47,255
為替換算調整勘定 | △98,767 | 508,077
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,021,100 | △451,546
組替調整額 | 31,936 | △63,576
税効果調整前 | 1,053,036 | △515,122
税効果額 | △322,439 | 157,730
退職給付に係る調整額 | 730,597 | △357,392
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △7,649 | △317
その他の包括利益合計 | 735,658 | 280,193

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,504,747 | ― | ― | 8,504,747

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,177 | 122 | ― | 30,299

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加122株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 254,237 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,861 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,504,747 | ― | ― | 8,504,747

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,299 | 146 | ― | 30,445

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加146株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 211,861 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,858 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,921,703千円 | 3,985,773千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 452,640千円 | 5,700千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △706,671千円 | △720,242千円
現金及び現金同等物 | 2,667,672千円 | 3,271,231千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※３） | 4,721,402 | 4,721,402 | ―
(2) 長期借入金（※４） | (9,168,634) | (9,167,449) | 1,185
(3) デリバティブ取引（※５） | (37,380) | (37,380) | ―

(※１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 403,145

(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※３） | 4,927,195 | 4,927,195 | ―
(7) 長期借入金（※４） | (8,756,543) | (8,746,165) | 10,378
(8) デリバティブ取引（※５） | (71,275) | (71,275) | ―

(※１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 354,917

(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,213,856 | 2,427,938 | 1,876,840 | 1,200,000 | 450,000 | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 3,029,703 | 2,476,840 | 1,800,000 | 1,050,000 | 400,000 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 4,927,195 | ― | ― | 4,927,195
デリバティブ取引 | ― | (71,275) | ― | (71,275)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | (8,746,165) | ― | (8,746,165)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。

長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 4,178,494 | 2,365,189 | 1,813,305
その他 | 11,596 | 10,150 | 1,446
小計 | 4,190,090 | 2,375,339 | 1,814,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 531,312 | 621,795 | △90,483
小計 | 531,312 | 621,795 | △90,483
合計 | 4,721,402 | 2,997,134 | 1,724,268

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

なお、当連結会計年度において4,105千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 4,387,146 | 2,366,705 | 2,020,441
その他 | 11,769 | 10,150 | 1,619
小計 | 4,398,915 | 2,376,855 | 2,022,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 528,280 | 636,783 | △108,503
小計 | 528,280 | 636,783 | △108,503
合計 | 4,927,195 | 3,013,638 | 1,913,557

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 3,960 | 990 | ―
合計 | 3,960 | 990 | ―

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 9,550 | 5,550 | ―
合計 | 9,550 | 5,550 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 406,985 | ― | △23,470 | △23,470
英ポンド | 2,000 | ― | △123 | △123
ユーロ | 435,340 | ― | △13,896 | △13,896
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,104 | ― | 17 | 17
中国元 | 8,787 | ― | 92 | 92
合計 | 854,216 | ― | △37,380 | △37,380

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 649,213 | ― | △40,470 | △40,470
英ポンド | 3,633 | ― | △180 | △180
ユーロ | 631,429 | ― | △32,416 | △32,416
買建 |  |  |  |
米ドル | 15,752 | ― | 976 | 976
中国元 | 17,719 | ― | 815 | 815
合計 | 1,317,746 | ― | △71,275 | △71,275

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 27,517 | ― | (注)
ユーロ | 39,843 | ― | (注)
バーツ | 93 | ― | (注)
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 21,028 | ― | (注)
合計 | 88,481 | ― |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 592 | ― | (注)
ユーロ | 41,107 | ― | (注)
バーツ | 245 | ― | (注)
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 39,183 | ― | (注)
合計 | 81,127 | ― |

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,483,808千円 | 3,485,177千円
勤務費用 | 199,535 | 196,617
利息費用 | 337 | 339
数理計算上の差異の発生額 | △16,285 | 1,799
退職給付の支払額 | △182,095 | △268,363
その他 | △123 | 278
退職給付債務の期末残高 | 3,485,177 | 3,415,847

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,094,433千円 | 4,207,705千円
期待運用収益 | 38,817 | 48,792
数理計算上の差異の発生額 | 1,004,815 | △449,747
事業主からの拠出額 | 146,419 | 145,178
退職給付の支払額 | △76,779 | △140,636
年金資産の期末残高 | 4,207,705 | 3,811,292

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,300,719千円 | 3,240,943千円
年金資産 | △4,207,705 | △3,811,292
| △906,986 | △570,349
非積立型制度の退職給付債務 | 184,458 | 174,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △722,528 | △395,445
退職給付に係る負債 | 324,556 | 334,107
退職給付に係る資産 | △1,047,084 | △729,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △722,528 | △395,445

（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 199,535千円 | 196,617千円
利息費用 | 337 | 339
期待運用収益 | △38,817 | △48,792
数理計算上の差異の費用処理額 | 31,936 | △63,576
確定給付制度に係る退職給付費用 | 192,991 | 84,588

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,053,036千円 | △515,122千円
合計 | 1,053,036 | △515,122

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △790,144千円 | △275,022千円
合計 | △790,144 | △275,022

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 24.5% | 28.1%
株式 | 67.1% | 59.1%
短期資産 | 2.2% | 5.7%
その他 | 6.2% | 7.1%
合計 | 100.0% | 100.0%

(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。

２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.2%、当連結会計年度33.2％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.01% | 0.01%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率 | 1.8%及び5.7% | 1.8%及び5.7%

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,942千円、当連結会計年度85,537千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 121,183千円 | 123,546千円
未払事業税 | 13,344 | 28,108
退職給付に係る負債 | 460,360 | 463,364
未払役員退職慰労金 | 30,221 | 6,614
投資有価証券評価損 | 73,328 | 73,328
ゴルフ会員権評価損 | 23,023 | 12,065
関係会社整理損 | 159,964 | ―
減損損失等 | 232,948 | 276,507
棚卸資産評価損 | 30,749 | 24,672
貸倒引当金 | 28,771 | 32,452
繰越欠損金 | 358,957 | 306,928
棚卸資産未実現利益 | 41,744 | 62,804
その他 | 129,314 | 145,242
繰延税金資産小計 | 1,703,906 | 1,555,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △236,392 | △188,266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △386,361 | △426,840
評価性引当額小計(注)１ | △622,753 | △615,106
繰延税金資産合計 | 1,081,153 | 940,524
繰延税金負債 |  |
海外子会社減価償却費 | △64,472千円 | △66,646千円
その他有価証券評価差額金 | △513,612 | △572,319
合併引継土地等 | △1,202,439 | △1,202,439
退職給付に係る資産 | △320,617 | △223,389
退職給付信託設定益 | △177,431 | △177,431
その他 | △28,156 | △39,167
繰延税金負債合計 | △2,306,727 | △2,281,391
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,225,574 | △1,340,867

(注）１．評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 12,165 | 18,366 | 34,917 | 12,645 | 26,750 | 254,114 | 358,957千円
評価性引当額 | △12,165 | △18,366 | △15,009 | △3,188 | △9,809 | △177,855 | △236,392
繰延税金資産 | ― | ― | 19,908 | 9,457 | 16,941 | 76,259 | (b)122,565

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金358,957千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産122,565千円を計上しております。当該繰延税金資産122,565千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高358,957千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2021年３月期の間に税引前当期純損失を976,947千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 25,101 | 36,709 | 10,655 | 29,808 | 61,602 | 143,053 | 306,928千円
評価性引当額 | △25,101 | △28,579 | △3,626 | △11,156 | △42,013 | △77,791 | △188,266
繰延税金資産 | ― | 8,130 | 7,029 | 18,652 | 19,589 | 65,262 | (b)118,662

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金306,928千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118,662千円を計上しております。当該繰延税金資産118,662千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高306,928千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2022年３月期の間に税引前当期純損失を875,362千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | ％ | 1.73 | ％
住民税均等割等 | ― |  | 1.88 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.96 |
評価性引当額 | ― |  | △0.52 |
連結子会社適用税率差 | ― |  | 1.22 |
税額控除 | ― |  | △2.99 |
子会社清算による影響 | ― |  | 4.32 |
持分法投資損益 | ― |  | 0.99 |
その他 | ― |  | 1.87 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 38.16 |

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りです。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 印刷情報 関連事業 | 住生活 環境関連 事業 | 包材関連 事業 | 計
日本 | 10,036,037 | 10,713,314 | 6,792,914 | 27,542,265 | 2,185,040 | 29,727,305
その他 | 7,533,621 | 1,684,924 | ― | 9,218,545 | ― | 9,218,545
顧客との契約から生じる収益 | 17,569,658 | 12,398,238 | 6,792,914 | 36,760,810 | 2,185,040 | 38,945,850
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 17,569,658 | 12,398,238 | 6,792,914 | 36,760,810 | 2,185,040 | 38,945,850

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(9) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の状況

| （千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,291,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,183,705
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | ―
契約負債（期首残高） | ―
契約負債（期末残高） | ―

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。