#### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

先入先出法による原価法

(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

② ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

(3) ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。

(1) 代理人取引に係る収益認識

通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

(2) 有償支給取引に係る収益認識

支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。

(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) その他

記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 18,103,854 | 18,198,476

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団抵当

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 4,376,105千円 | 4,208,812千円
構築物 | 360,629 | 374,133
機械及び装置 | 2,661,399 | 2,853,296
工具、器具及び備品 | 17,736 | 20,445
土地 | 9,367,353 | 9,367,353
計 | 16,783,222 | 16,824,039

(2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 7,299,740千円 | 7,017,921千円
長期借入金 (１年以内返済分含む) | 7,065,000 | 7,890,000
割引手形 | 406,645 | 325,192
計 | 14,771,385 | 15,233,113

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 3,506,608千円 | 3,650,942千円
短期金銭債務 | 896,904 | 832,162
長期金銭債務 | 26,275 | 26,152

３　偶発債務、保証債務

下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

銀行借入等に対する保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
Dynic (H.K) Ltd. | 31,280千円 (2,000千HK$) | 34,020千円 (2,000千HK$)
Dynic USA Corp. | 477,321 (3,900千US$) | 881,298 (6,600千US$)
Dynic (U.K) Ltd. | 32,178 (200千£) | 145,720 (1,000千€)
DYNIC (CZ) s.r.o. | 150,370 (1,100千€) | 202,551 (1,390千€)
計 | 691,149 | 1,263,589

信用状開設に対する保証

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
Dynic USA Corp. | ― | 106,824千円 (800千US$)
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE | 124,838千円 (1,020千US$) | 136,200千円 (1,020千US$)
計 | 124,838 | 243,024

４　手形割引高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 283,631 | 千円 | 258,048 | 千円
営業外受取手形 | 224,730 |  | 169,059 |

５　債権流動化による手形譲渡高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 260,944千円 | 270,206千円
営業外受取手形 | 141,233 | 84,750

※６　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 14,200千円 | 14,200千円
機械及び装置 | 29,935 | 29,402
計 | 44,135 | 43,602

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,220,219千円 | 7,799,863千円
仕入高 | 2,288,307 | 2,540,710
営業取引以外の取引による取引高 | 607,792 | 585,532

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送費及び保管費 | 1,226,904 | 千円 | 1,287,858 | 千円
給料及び手当 | 952,738 |  | 986,614 |
賞与引当金繰入額 | 96,732 |  | 93,936 |
役員賞与引当金繰入額 | 24,050 |  | 16,084 |
減価償却費 | 56,380 |  | 63,698 |
退職給付費用 | 35,810 |  | 45,715 |

おおよその割合

販売費 | 58.3 | ％ | 58.5 | ％
一般管理費 | 41.7 |  | 41.5 |

※３　補助金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。

※４　受取保険金

2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、臨時休業等を実施した期間に係る人件費等であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 6,030,279
関連会社株式 | 146,247
計 | 6,176,526

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 5,568,764
関連会社株式 | 146,247
計 | 5,715,011

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 122,014千円 | 119,969千円
退職給付引当金 | 349,332 | 349,332
未払役員退職慰労金 | 5,818 | 5,818
関係会社株式評価損 | 98,259 | 239,575
投資有価証券評価損 | 73,328 | 51,116
ゴルフ会員権評価損 | 9,200 | 9,200
減損損失等 | 218,539 | 210,732
棚卸資産評価損 | 11,388 | 10,240
その他 | 114,580 | 95,140
繰延税金資産小計 | 1,002,458 | 1,091,122
評価性引当額 | △408,492 | △528,526
繰延税金資産合計 | 593,966 | 562,596
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △569,506千円 | △999,358千円
合併引継土地等 | △1,202,439 | △1,202,439
前払年金費用 | △139,177 | △179,318
退職給付信託設定益 | △177,431 | △177,431
繰延税金負債合計 | △2,088,553 | △2,558,546
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,494,587 | △1,995,950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | ―％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.08％ | ―％
住民税均等割 | 1.45 | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △6.46 | ―
税額控除 | △2.60 | ―
評価性引当額 | △0.89 | ―
その他 | 0.53 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.73 | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。