該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、第1四半期連結会計期間より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた163,599千円は、「賃貸費用」110,202千円と「雑損失」53,397千円として組み替えております。
1 手形割引高及び裏書譲渡高
2 債権流動化による手形譲渡高
※3 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※2 受取保険金の内容は、2020年7月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。