第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

39,892

42,461

44,145

46,234

47,417

経常利益

(百万円)

2,267

3,490

4,274

4,626

3,860

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,311

1,827

3,107

3,132

3,193

包括利益

(百万円)

1,923

1,586

3,085

3,299

3,991

純資産

(百万円)

26,885

28,140

30,766

33,317

36,480

総資産

(百万円)

47,943

52,890

56,120

60,755

60,329

1株当たり純資産

(円)

1,297.26

1,357.84

1,484.70

1,607.89

1,760.54

1株当たり当期純利益

(円)

63.30

88.18

149.95

151.17

154.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.1

53.2

54.8

54.8

60.5

自己資本利益率

(%)

5.0

6.6

10.6

9.8

9.2

株価収益率

(倍)

14.5

14.9

12.3

23.1

15.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,547

4,406

3,899

3,228

5,584

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,948

1,963

5,349

5,039

4,743

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

468

589

636

934

979

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,959

12,802

10,713

7,963

7,822

従業員数

(外、平均臨時
従業員数)

(名)

1,160

1,180

1,204

1,241

1,258

(227)

(206)

(195)

(151)

(146)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.2017年10月1日付けで普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産および1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

38,547

41,180

42,836

44,940

45,785

経常利益

(百万円)

1,839

3,077

3,524

3,918

3,133

当期純利益

(百万円)

1,059

1,577

2,556

2,692

2,776

資本金

(百万円)

5,451

5,451

5,451

5,451

5,451

発行済株式総数

(千株)

41,476

41,476

41,476

20,738

20,738

純資産

(百万円)

21,489

22,718

24,863

26,864

28,765

総資産

(百万円)

39,778

44,112

46,597

49,990

48,403

1株当たり純資産

(円)

1,036.86

1,096.25

1,199.84

1,296.47

1,388.22

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

8

11

18

40

38

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

51.10

76.11

123.36

129.93

133.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.0

51.5

53.4

53.7

59.4

自己資本利益率

(%)

5.0

7.1

10.7

10.4

10.0

株価収益率

(倍)

18.0

17.3

14.9

26.9

17.5

配当性向

(%)

31.3

28.9

29.2

30.8

28.4

従業員数

(外、平均臨時
従業員数)

(名)

725

736

747

753

760

(154)

(132)

(128)

(101)

(101)

株主総利回り

(%)

134.9

195.4

275.8

519.3

359.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

130.7

116.5

133.7

154.9

147.1

最高株価

(円)

509

711

1,017

3,565

(1,213)

3,555

最低株価

(円)

332

452

597

2,148

(817)

1,671

 

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2017年10月1日付けで普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.2018年3月期の1株当たり配当額40円には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

5.株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。

6.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

1918年1月

東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始

1934年12月

歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組

1944年9月

企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置

1947年9月

セロハン粘着テープの製造を開始

1948年6月

商号を日絆薬品工業株式会社に変更

1961年1月

商号をニチバン株式会社に変更

      10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年10月

埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)

1967年1月

安城工場を設置

1968年4月

東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場

 

愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年6月

埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転

1983年12月

中央研究所を開設

1989年7月

福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年10月

本社を東京都文京区関口に移転

2016年11月

大東化工株式会社へ資本参加

2017年7月

タイ・バンコクにNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

      8月

先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転
名称を先端応用研究所へ変更

2018年1月

先端技術棟竣工、大阪工場を移転
名称をメディカル安城工場へ変更

      10月

創業100周年記念式典挙行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社およびその他の関係会社1社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

メディカル事業

メディカル………

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。

 

テープ事業

工業品……………

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。

オフィスホーム…

当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

ニチバンメディカル㈱

医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売

ニチバンテクノ㈱

粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売

ニチバンプリント㈱

粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売

NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.

当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売

 

 

持分法適用関連会社

㈱飯洋化工

粘着テープの製造

UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.

粘着テープの製造

大東化工㈱

機能性フィルムの製造

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年3月31日現在

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニチバンプリント㈱

埼玉県
日高市

39

テープ事業

100

(5.1)

当社販売品の製造委託、仕入委託
役員兼任  5名(うち当社従業員3名)
土地および建物賃貸

ニチバンテクノ㈱

愛知県
安城市

20

テープ事業

100

(7.5)

当社販売品の製造委託
役員兼任  4名(うち当社従業員2名)
土地および建物賃貸

ニチバンメディカル㈱
(注)3

福岡県
朝倉郡筑前町

70

メディカル事業

100

(12.9)

当社販売品の製造委託
役員兼任  4名(うち当社従業員1名)
土地および建物賃貸、資金貸付

NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ国
バンコク市

百万Baht
10

メディカル事業

テープ事業

100.0

当社グループ販売品の販売
役員兼任  3名(うち当社従業員2名)
資金貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱飯洋化工

東京都
千代田区

40

テープ事業

25.0

当社販売品の製造委託
役員兼任  1名(うち当社従業員1名)

UNION THAI-NICHIBAN 
CO.,LTD.

タイ国
バンコク市

百万Baht
15

テープ事業

43.0

当社販売品の製造委託
役員兼任  3名(うち当社従業員2名)

大東化工㈱

岐阜県
岐阜市

50

テープ事業

33.9

当社販売品の製造委託
役員兼任 2名(うち当社従業員1名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

大鵬薬品工業㈱

東京都
千代田区

200

メディカル事業

[32.6]

製品の販売、商品の仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカル事業

490

(37)

テープ事業

561

(86)

全社(共通)

207

(23)

合計

1,258

(146)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

760

(101)

40.7

17.1

6,772

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカル事業

193

(28)

テープ事業

369

(51)

全社(共通)

198

(22)

合計

760

(101)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数511名)であります。その他特記すべき事項はありません。