１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱およびNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ホ)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
消費税等の会計処理
税抜方式により行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」721百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,005百万円に含めて表示しております。
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
担保資産に対応する債務
４．提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４．受取保険金
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社のテープ安城工場において、2017年３月９日に発生した火災による損失にかかる受取保険金および新工場の建設にあたり発生した新工場建設関連損失にかかる受取保険金であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
※５．補助金収入
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
※６．固定資産除売却損
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
固定資産除売却損の主なものは、機械装置の除却損であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
固定資産除売却損の主なものは、建物及び構築物の除却損であります。
※７．新工場建設関連損失
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
新工場の建設にあたり、建設仮勘定に含めて計上しておりました機械装置等の一部を除却処理したことに
よるものであります。
※８．災害による損失
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による事故関連費用であります。
※９．土壌汚染対策費用
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) １．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は20,738,006株減少し、20,738,006株となっております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,676株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加1,472株および株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加204株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,426株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュフローを変動化させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業外電子記録債務、未払金および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
長期借入金および長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
※ 前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
※ 前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) ４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）当連結会計年度の過去勤務費用は、制度変更による累積的影響額1,379百万円を含みます。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）当連結会計年度より、退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当連結会計年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当社グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。当該不動産の期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定評価額および直近の公示地価等に基づき算定しております。