【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」および「テープ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,336百万円には、セグメント間取引消去174百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,774百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.2017年10月1日付けで普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。