１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により行っております。
(貸借対照表関係)
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度6,586百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」（当事業年度3,097百万円）として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,634百万円に含めて表示しております。
(退職金制度の変更)
当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。
※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
担保資産に対応する債務
２．当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３．固定資産圧縮積立金
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
１．関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※５．受取保険金
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社のテープ安城工場において、2017年３月９日に発生した火災による損失にかかる受取保険金および新工場の建設にあたり発生した新工場建設関連損失にかかる受取保険金であります。
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。
※６．補助金収入
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８．新工場建設関連損失
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
新工場の建設にあたり、建設仮勘定に含めて計上しておりました機械装置等の一部を除却処理したことに
よるものであります。
※９．災害による損失
前事業年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による事故関連費用であります。
※10．土壌汚染対策費用
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式244百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151百万円、関連会社株式244百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。