１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材料などの高騰が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・ＢtoＣ開発マーケティング・ＢtoＢ現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの事業探索・創出
・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出
②グローバル市場へのスピーディーな展開・拡大
・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大および支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進
・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・Ｍ＆Ａ活用）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化
・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化
・サステナブル経営とＳＤＧｓ視点の事業戦略・開発の推進、ＣＯ２排出削減等の取り組み強化
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践
・社内外データの見える化・活用の推進
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化
・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化
・次世代経営層の育成
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、インバウンド需要回復への事前準備、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み、為替の円安影響等により、前期比5.6％増の455億６千万円となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇に加え、人員増に伴う人件費の増加、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加、行動制限の緩和に伴う旅費交通費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等により、前期比34.3％減の16億９百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により、前期比31.8％減の17億４千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響があったものの、当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却益16億２千９百万円が発生したこと等により、前期比31.0％増の23億７千１百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、「ＥＣ営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」を置いております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
なお、ＥＣ事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。
そのため、前連結会計年度の金額については、当該変更後の金額に組替えて比較・分析しております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、行動制限の緩和と訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復がみられましたが、物価上昇による消費者心理の冷え込みもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のためにテレビＣＭやキャンペーンなどのＰＲ活動を行うとともに、試供品配布を継続して行いました。あわせて、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズについては、訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要拡大への準備を行うとともに、国内需要拡大に向けてテレビＣＭやキャンペーンなどのＰＲ活動を行いました。その結果、ともに売上高は前年を上回り、フィールド全体としての売上高は124億７千万円（前期比10.7％増）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大時には医療提供体制の逼迫により、不急の手術延期等で関連商材は影響を受け、直近では新規陽性者の減少に伴い通常に戻りつつあるものの、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”については、オミクロン株拡大により高齢者を中心に４・５回目のコロナワクチン接種の需要があったものの、若者の接種率は伸び悩みワクチン接種数が減少し、売上高は前年を下回りました。その一方、術後ケアシリーズ“アスカブリックTM”やドレッシング材“カテリープラスTM”は、国内産による安定供給と品質の良さで認知度拡大が進んだことにより、ともに売上高が前年を上回り、フィールド全体としての売上高は60億６百万円（前期比3.4％増）となりました。
(（メディカル事業にかかる）ＥＣフィールド)
ＥＣ市場におきましては、オンライン購買に対するＷＥＢマーケティングを強化してきたことにより、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズが好調に推移し売上高は前年を上回りました。その一方、越境ＥＣの売上高においては、“ケアリーヴTM”シリーズ育成に注力するものの前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は６億５千３百万円（前期比17.4％増）となりました。
(（メディカル事業にかかる）海外フィールド））
海外市場におきましては、Withコロナへの移行が進むなか、急激な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染症拡大など、経済成長への負荷が高まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、販売代理店とともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは、主に韓国・タイにて販路拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は18億６千２百万円（前期比28.1％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は209億９千２百万円（前期比10.0％増）となりました。また、原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇があったものの、ヘルスケアフィールドを中心とした売上高の増加により、セグメント利益は47億９千４百万円（前期比14.1％増）となりました。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、原材料価格高騰を起因とした物価上昇による消費者心理の冷え込みやコロナ禍の出社減少によるオフィス用品需要の低迷が続き、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、キッチン雑貨「ディアキチTMワザアリTMテープ」の売上高につきましては、大手流通への取り組みを強化し、前年を上回りました。その一方、主力製品である「セロテープⓇ」や両面テープ「ナイスタックTM」については、価格改定や新製品を含めたラインアップ拡大を進めたものの、需要低迷の影響は大きく、ともに売上高は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は52億１千２百万円（前期比4.4％減）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、行動制限の緩和により消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、部品供給不足による一部自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の価格改定を進めるとともに、「セロテープⓇ」については、多くの企業や自治体に向けて天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページ等を通じて啓蒙し、ＳＤＧｓへの取り組みとしてご賛同をいただきました。その一方、車両用マスキングテープについては、原材料供給停止による廃番が重なり、売上高は前年を大きく下回りました。その結果、フィールド全体としての売上高は131億６千４百万円（前期比0.9％減）となりました。
（（テープ事業にかかる）ＥＣフィールド）
ＥＣ市場におきましては、オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、価格改定を進めるとともに、オンライン購買に対するＷＥＢマーケティングを強化してきたことにより、「セロテープⓇ」や両面テープ「ナイスタックTM」など消耗品の需要が好調に推移いたしました。その結果、フィールド全体としての売上高は34億３千６百万円（前期比5.6％増）となりました。
（（テープ事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネスの停滞など、先行き不透明な状況が続きましたが、欧州市場においては、Withコロナへの移行によりイベント需要が大きく回復いたしました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」は香港やインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープは欧州市場での取り組みを強化するなど、販売チャネルの構築と製品育成に注力いたしました。あわせて、主要製品の価格改定を実施し、改定前の仮需要も発生いたしました。これらに加えて円安影響もあり、フィールド全体としての売上高は27億５千４百万円（前期比34.0％増）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は245億６千８百万円（前期比2.1％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、テープ事業にかかる工場の生産は増加しているものの、ナフサ価格の上昇等による原材料単価の上昇や電力費・燃料費等が増加したこと等による原価の上昇により、セグメント利益は９億５千６百万円（前期比56.3％減）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が41億４千１百万円（前期比5.0％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億９千６百万円増加し、691億２千３百万円となりました。流動資産は35億３千万円の増加、固定資産は11億６千５百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、設備投資や配当等にかかる支払い等により減少したものの旧大阪工場の土地売却等により現金及び預金が９億８百万円、前第４四半期連結会計期間の売上高と比較して、当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したこと等により売上債権が14億７百万円、原材料単価の上昇等により棚卸資産が11億８千４百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備および建屋の設備投資等により有形固定資産が13億１千万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディカル(株)における新棟および医療機器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。
負債は、前連結会計年度末と比べ30億５千３百万円増加し、285億１千９百万円となりました。流動負債は、29億７千８百万円の増加、固定負債は、７千４百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、生産増により、電子記録債務が14億３千６百万円、設備投資の増加により営業外電子記録債務が16億６千１百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ16億４千２百万円増加し、406億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント低下し、58.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円（6.6%）増加し、147億５千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億６千９百万円（26.3%）減少し、29億９千４百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は税金等調整前当期純利益34億３千１百万円の計上、減価償却費27億５千７百万円の計上、売上債権の増加14億７百万円の計上、棚卸資産の増加11億８千４百万の計上、仕入債務の増加20億３千６百万円の計上、法人税等の支払額９億８千９百万円等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１6億６千８百万円（57.6%）減少し、12億３千万円となりました。これは当社が保有していた旧大阪工場跡地の売却等による有形固定資産の売却による収入16億８千６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億７千６百万円（25.5%）増加し、８億６千７百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千２百万円および自己株式の取得による支出１億８千７百万円等によるものです。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループは最終年度となった中期経営計画【ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～】を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「ＡＩ・ＩoＴ積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいります。
以上により、2024年３月期の連結業績予測は売上高470億円（前期比3.2％増）、営業利益28億円（前期比74.0％増）、経常利益29億円（前期比65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（前期比11.4％減）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
この基本方針のもと、当期の期末配当を１株あたり35円とする剰余金の配当に関する議案を2023年６月28日開催予定の第119回定時株主総会に付議させていただきます。また、次期の配当金については、１株あたり35円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、現在のところ、日本国内を中心として展開されておりますが、引き続き、海外新規市場の開拓を積極的に進めてまいります。
そのため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外新規市場の開拓の進行状況および外国人株主比率の推移ならびに国内他社のIFRSの適用状況を勘案し、IFRS適用を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債関係)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当連結会計年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去143百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動については、2023年２月８日発表の「2023年４月１日付 執行役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。