【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

給料及び手当

1,486

百万円

1,535

百万円

賞与引当金繰入額

580

567

役員賞与引当金繰入額

24

27

株式給付引当金繰入額

8

6

退職給付費用

125

95

 

 

※2.減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下のとおりであります。

場所

用途

セグメント

種類

減損損失(百万円)

医薬品安城工場
(愛知県安城市)

医薬品類の製造設備

メディカル事業

建設仮勘定

53

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

該当事項はありません。

 

※3.本社移転費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

当社は、2025年7月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

14,016

百万円

14,729

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△155

△225

現金及び現金同等物

13,860

百万円

14,503

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

712

35

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

712

35

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

中間連結
損益計算書
計上額
(百万円)

メディカル
事業
(百万円)

テープ
事業
(百万円)

合計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

国内

コンシューマー営業統括本部

ヘルスケアフィールド

7,317

7,317

7,317

ECフィールド

541

1,945

2,486

2,486

ステーショナリーフィールド

2,244

2,244

2,244

7,858

4,189

12,048

12,048

医療材フィールド

2,832

2,832

2,832

工業品フィールド

6,410

6,410

6,410

10,691

10,600

21,291

21,291

海外

グローバルフィールド

1,116

1,351

2,467

2,467

顧客との契約から生じる収益

11,807

11,951

23,759

23,759

(1) 外部顧客に対する売上高

11,807

11,951

23,759

23,759

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

44

30

74

74

11,851

11,981

23,833

74

23,759

セグメント利益

3,120

393

3,513

2,339

1,174

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,339百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53百万円であります。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

中間連結
損益計算書
計上額
(百万円)

メディカル
事業
(百万円)

テープ
事業
(百万円)

合計
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

国内

コンシューマー営業統括本部

ヘルスケアフィールド

7,280

7,280

7,280

ECフィールド

576

2,045

2,622

2,622

ステーショナリーフィールド

2,216

2,216

2,216

7,857

4,262

12,119

12,119

医療材フィールド

2,863

2,863

2,863

工業品フィールド

6,576

6,576

6,576

10,720

10,838

21,559

21,559

海外

グローバルフィールド

1,317

1,273

2,590

2,590

顧客との契約から生じる収益

12,037

12,112

24,150

24,150

(1) 外部顧客に対する売上高

12,037

12,112

24,150

24,150

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

48

36

85

85

12,086

12,148

24,235

85

24,150

セグメント利益

3,001

361

3,362

2,336

1,025

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

39円79銭

32円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

809

656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

809

656

普通株式の期中平均株式数(株)

20,354,103

20,357,476

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円78銭

32円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

 

 

業績連動型株式報酬(株)

3,929

12,905

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。