当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成28年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成28年１月29日 |
平成27年12月１日から平成28年11月30日出荷分とする。 |
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費などに弱さが見られたものの、政府や日銀による財政・金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀による前例のないマイナス金利政策の実施、海外においては、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、農薬事業においては新製品の普及拡販、ファインケミカル事業においては大型需要製品の販売や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。
当第１四半期の業績は、主に農薬製品の受注が早まったことから、売上高が146億２千万円（前年同期比４億３千２百万円の増加、同3.0％増）となりました。利益面では営業利益は、売上高の増加により、17億９千１百万円（前年同期比３億５千３百万円の増加、同24.5％増）、経常利益は円高による為替差損の発生などにより、16億２千１百万円（前年同期比１億４百万円の増加、同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千１百万円（前年同期比１億１千９百万円の増加、同11.1％増）となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品は、国内販売における水稲用の除草剤や殺菌剤の出荷が早まったことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は115億２千５百万円（前年同期比７億３千１百万円の増加、同6.8％増）、営業利益は13億２千８百万円（前年同期比２億６千万円の増加、同24.4％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体の受注が低調に推移したことにより、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は30億８千８百万円（前年同期比２億９千６百万円の減少、同8.7％減）、営業利益は収益性の改善により４億６千２百万円（前年同期比９千５百万円の増加、同25.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は471億１千８百万円となり、前連結会計年度末比32億４千３百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は282億１千５百万円となり、前連結会計年度末比29億６百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は189億３百万円となり、前連結会計年度末比３億３千８百万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億５千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。