当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに政府および日銀による積極的な経済政策や金融緩和策を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速が顕著に現われていることや、年初からの円高傾向が進展していることなどから、景気の先行き不透明な状況が続いております。
国内の農業につきましては、政府の「日本再興戦略2016」において、産業力の強化を目的に、農地集積・集約化により生産規模を拡大しながら、生産コストの削減など、国内外の市場開拓に向けた諸施策の取り組みが進められているところです。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取り組みを着実に進める一方、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。
当第２四半期の業績は、主にファインケミカル事業における需要低下の影響などにより、売上高が250億１千３百万円と前年同期比１億２千５百万円の減少（同0.5％減）となりましたが、営業利益は、生産コストの低減や低採算品目の削減を進めた結果、前年同期比２億３千７百万円増（同11.1％増）の23億７千５百万円となりました。
一方、経常利益は、円高の進展に伴い為替差損が発生したことから、22億１千７百万円（前年同期比１億５千２百万円の減少、同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億３千万円（前年同期比１千３百万円の増加、同0.9％増）となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品は、国内販売における新剤を中心とした水稲用除草剤の売上増加により、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は188億８千８百万円（前年同期比６億７千３百万円の増加、同3.7％増）、営業利益は13億３千６百万円（前年同期比１億３百万円の増加、同8.3％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、主要分野の樹脂添加剤などの受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は61億１千３百万円（前年同期比７億９千１百万円の減少、同11.5％減）、営業利益は生産コストの低減等により10億３千７百万円（前年同期比１億３千９百万円の増加、同15.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は492億３千６百万円となり、前連結会計年度末比53億６千２百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は296億６千３百万円となり、前連結会計年度末比43億５千４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は195億７千３百万円となり、前連結会計年度末比10億８百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億１千７百万円の支出超過（前年同期は58億７千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５千万円の支出超過（前年同期は２億５千５百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、65億６百万円の収入超過（前年同期は58億７千３百万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
（現金及び現金同等物の四半期末残高）
現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より６億４千５百万円減少し、９億６千７百万円となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、７億３千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。