第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,612	967
受取手形及び売掛金	13,061	21,673
商品及び製品	10,880	7,720
仕掛品	290	338
原材料及び貯蔵品	4,154	5,400
繰延税金資産	585	294
その他	456	310
流動資産合計	31,037	36,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141	3,887
機械装置及び運搬具（純額）	2,474	2,331
土地	1,004	1,004
その他（純額）	327	822
有形固定資産合計	7,945	8,043
無形固定資産
ソフトウエア	401	335
その他	356	320
無形固定資産合計	757	655
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,602
繰延税金資産	4	4
その他	252	243
貸倒引当金	△15	△12
投資その他の資産合計	4,135	3,837
固定資産合計	12,837	12,536
資産合計	43,874	49,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	7,040
短期借入金	3,429	9,557
1年内返済予定の長期借入金	2,127	1,842
未払費用	3,728	2,770
未払法人税等	774	537
その他	2,669	2,117
流動負債合計	20,031	23,863
固定負債
長期借入金	2,501	3,249
退職給付に係る負債	2,383	2,257
資産除去債務	49	49
その他	346	246
固定負債合計	5,279	5,800
負債合計	25,309	29,663
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	11,639	13,031
自己株式	△1,005	△1,005
株主資本合計	16,456	17,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,842
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	424	143
退職給付に係る調整累計額	△316	△260
その他の包括利益累計額合計	2,108	1,725
純資産合計	18,565	19,573
負債純資産合計	43,874	49,236

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	25,138	25,013
売上原価	18,968	18,649
売上総利益	6,170	6,365
販売費及び一般管理費	※ 4,032	※ 3,990
営業利益	2,138	2,375
営業外収益
受取利息及び配当金	33	38
為替差益	115	－
受取手数料	102	88
その他	87	44
営業外収益合計	336	170
営業外費用
支払利息	76	63
為替差損	－	238
その他	28	27
営業外費用合計	104	328
経常利益	2,370	2,217
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	0
本社移転補償金	251	－
特別利益合計	251	1
特別損失
固定資産除却損	7	20
減損損失	－	8
事業整理損	68	－
本社移転費用	23	－
特別損失合計	98	28
税金等調整前四半期純利益	2,523	2,190
法人税等	1,006	660
四半期純利益	1,517	1,530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,517	1,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,517	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	506	△152
繰延ヘッジ損益	△28	△7
為替換算調整勘定	100	△281
退職給付に係る調整額	43	56
その他の包括利益合計	620	△384
四半期包括利益	2,137	1,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,137	1,147
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,523	2,190
減価償却費	684	692
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△3
受取利息及び受取配当金	△33	△38
支払利息	76	63
固定資産処分損益（△は益）	20	19
本社移転補償金	△251	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,295	△8,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	571	1,820
仕入債務の増減額（△は減少）	1,623	△248
未払費用の増減額（△は減少）	△1,175	△954
その他	△291	△254
小計	△5,574	△5,412
利息及び配当金の受取額	33	38
利息の支払額	△79	△71
本社移転補償金の受取額	176	－
法人税等の支払額	△440	△576
法人税等の還付額	10	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,874	△6,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	2	2
有形固定資産の取得による支出	△474	△929
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△12	△29
その他	229	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255	△950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,611	6,142
長期借入れによる収入	1,997	1,676
長期借入金の返済による支出	△621	△1,173
配当金の支払額	△110	△138
その他	△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,873	6,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△188	△645
現金及び現金同等物の期首残高	1,577	1,612
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,390	※ 967

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた91百万円は、売上原価として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料・賞与	978百万円	952百万円
研究開発費	654	739
退職給付費用	92	105
減価償却費	110	115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金	1,390百万円	967百万円
現金及び現金同等物	1,390百万円	967百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	124	4.5	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,215	6,904	25,119	19	25,138	－	25,138
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	185	185	△185	－
計	18,215	6,904	25,119	204	25,323	△185	25,138
セグメント利益	1,233	898	2,130	7	2,138	－	2,138

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は91百万円減少しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,888	6,113	25,001	12	25,013	－	25,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	124	124	△124	－
計	18,888	6,113	25,001	137	25,138	△124	25,013
セグメント利益	1,336	1,037	2,372	2	2,375	－	2,375

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円02銭	55円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,517	1,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,517	1,530
普通株式の期中平均株式数（株）	27,567,106	27,559,247

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年７月11日開催の取締役会において、第67期の中間配当を平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　 平成28年８月８日