（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響などから輸出や企業収益の改善に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の底堅い動きなどにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内農業については生産額の減少が続いていますが、政府が日本再興戦略2016の官民戦略プロジェクト10に掲げている、「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」において数々の施策を打ち出し、農業の競争力強化や成長産業化の実現に向けた取り組みを進めているところです。
一方、海外では、世界人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、農産物市場は引き続き拡大していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成に向けた取り組みを着実に進め、営業活動においては、新製品の普及や新規受託品の受注活動を強化してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主にファインケミカル事業における製品需要の低下の影響により、401億１千７百万円（前連結会計年度比21億３千４百万円の減少、同5.0％減）となりました。
利益面では、原価低減や経費の削減を進めましたが、売上高の減少が影響し、営業利益は24億６千４百万円（前連結会計年度比３千２百万円の減少、同1.3％減）、経常利益は円高の進展による為替差損の発生もあり、27億７千７百万円（前連結会計年度比１億７千９百万円の減少、同6.1％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等が減少したことから、19億６千５百万円（前連結会計年度比６千５百万円の増加、同3.4％増）となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の国内販売では、新剤の拡販により水稲用除草剤が伸長しましたが、その他の製品が減少、また海外販売では、受注が増加したものの、為替の影響などにより減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は284億１千８百万円（前連結会計年度比２億６千１百万円の減少、同0.9％減）、営業利益は７億３千９百万円（前連結会計年度比７千９百万円の減少、同9.6％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の販売は、世界的な需要の低迷により、主要分野の樹脂添加剤や医農薬中間体が減少するなど受注が低調に推移したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は116億７千４百万円（前連結会計年度比18億６千４百万円の減少、同13.8％減）、営業利益は原価低減や経費の削減により、17億２千２百万円（前連結会計年度比５千８百万円の増加、同3.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度は11億８千９百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、16億９千４百万円の支出超過（前連結会計年度は８億１千６百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、23億５千３百万円の支出超過（前連結会計年度は３億７千２百万円の支出超過）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
（現金及び現金同等物の期末残高）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より６億５千１百万円減少し、９億６千１百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
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農薬事業 |
15,419 |
89.9 |
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ファインケミカル事業 |
7,033 |
78.2 |
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合計 |
22,451 |
85.9 |
（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。
２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
4,699 |
90.6 |
|
ファインケミカル事業 |
1,171 |
80.8 |
|
その他 |
19 |
76.7 |
|
合計 |
5,890 |
88.4 |
（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
28,418 |
99.1 |
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ファインケミカル事業 |
11,674 |
86.2 |
|
その他 |
25 |
73.7 |
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合計 |
40,117 |
95.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
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金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
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全国農業協同組合連合会 |
20,605 |
48.8 |
20,271 |
50.5 |
|
信越化学工業株式会社 |
4,868 |
11.5 |
4,681 |
11.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、「自己資本の増強と自己資本比率の向上」および「持続的な成長と企業価値の向上」を基本方針とした３ヵ年経営計画（平成27年11月期から平成29年11月期まで）を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小に伴う販売競争の激化が、更に進んでいくものと予想されます。これらに対応するため、水稲用除草剤や水稲用育苗箱処理剤などの主要製品の販売を強化する一方、事業経費の更なる効率化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、海外販売におけるシェアの獲得を目指して、自社開発製品の登録国の拡大、販売体制やマーケティング機能の強化、輸出用製品の安定生産を目的に平成28年11月に竣工した新潟工場第二工場の本格稼働に努めてまいります。
〔ファインケミカル事業〕
製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化への対応や、安価な外国製品との競争の激化など、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、更に厳しくなると予想されます。このような状況のもと、販売の拡大を目指して、顧客の要請に沿った供給体制の強化や展示会・学会への積極的な出展・参加を通じたビジネスチャンスの創出に注力してまいります。
製造面においても、新製品および販売増加製品の製造能力や収率の向上に向けて生産性を高めるとともに、計画的な設備投資を進めながら、目標とする利益を確保してまいります。
[現３ヵ年経営計画（平成27年11月期から平成29年11月期）の概要]
●基本方針
当社グループは、売上の伸びに頼ることなく利益を創出できる体質への転換を一層推し進め、自己資本の増強と自己資本比率の向上を目指します。
こうした財務内容の強化を背景として、組織・設備・開発、という３つの柱を拡充しながら事業を展開することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
●報告セグメント別の重点施策
〔農薬事業〕
・国内販売については、作付面積縮小傾向を前提とした売上高の維持
・海外販売については、成長を続ける海外農薬市場における販売体制の整備
・国内外の農薬事業に対する後方支援の強化（自社開発原体含有農薬の登録拡大、海外向け製品の安定供給のための設備投資、製造コストの削減等）
〔ファインケミカル事業〕
・海外販売・・・・・欧州、中国、米国における販売体制の整備
・新規ビジネスの創生
・市場のニーズに対応した材料開発と提供
●３つの柱「組織」「設備」「開発」の拡充
〔組織〕
平成32年の創立70周年を企業成長の重要なマイルストーンと認識し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、企業の成長に欠かせない従業員個々の能力の最大化に取り組んでまいります。また、海外事業の展開に必要な人材の育成に注力してまいります。
〔設備〕
業容の拡大を目指し、主要製品の安定供給および生産の効率化を目的とした既存設備の更新と新規設備導入のため、３年間累計で約45億円の設備投資（用地の取得を含む）を実施する計画です。また、必要に応じ追加の設備投資、事業投資を実施してまいります。
〔開発〕
安全で安心な農作物の栽培に寄与する新農薬の創出、世界の産業活動に貢献できる商品開発を目指した研究開発活動を積極的に推進してまいります。
・農薬開発を担う開発研究所においては、新農薬創出の促進のためソフト面、ハード面双方から研究体制を再構築することで原体開発基盤を強化し、自社開発原体イプフェンカルバゾンに続く新規原体の早期開発を進めてまいります。
・ファインケミカル製品開発を担う化成品研究所においては、独自性に富んだ合成技術や技術革新に対応した材料開発を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２．農業政策の変化の影響
当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争の厳しい市場
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされており、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
４．原材料価格の変動
当社グループで製造しているファインケミカル製品に用いる原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
購入価格の引き下げ、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替レートの変動
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
６．中国法人の影響
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
７．新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術水準の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、研究テーマの実用化が困難となり新製品の開発が著しく遅延したり、また断念する場合には、競争力が低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
８．予期せぬ事故等の発生
厳格な原材料の受入れ検査、製品の品質管理、定期的な設備点検等を実施し、国際基準に基づく品質、環境管理システムにより操業、運営しておりますが、事故、自然災害等によるトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。さらに、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、国の法律および諸規制に適合した製品を製造・販売しておりますが、新たに品質問題や副次的作用が発見され、環境問題、社会問題等を起こした場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
９．法規制等の改正の影響
当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開しております諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。これら法規則の改正等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
平成16年３月２日 |
平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。 |
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成28年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成28年１月29日 |
平成27年12月１日から平成28年11月30日出荷分とする。 |
新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、15億７千８百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
① 農薬事業
農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「キマリテ１キロ粒剤」、「メテオジャンボ」、水稲箱施用剤「Ｄｒ．オリゼパディート粒剤」、「ファーストオリゼパディート粒剤」、「ゴウケツバスター箱粒剤」、「ビルダーフェルテラチェスＧＴ粒剤」、「サービスエース顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。
なお、当事業に係る研究開発費は、12億８千７百万円であります。
② ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は、２億９千１百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は399億７千４百万円となり、前連結会計年度比42億３千万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因です。
負債の残高は210億９千７百万円となり、前連結会計年度比55億７千８百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の減少が主な要因です。
純資産の残高は188億７千７百万円となり、前連結会計年度比13億４千８百万円の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、401億１千７百万円（前連結会計年度比21億３千４百万円の減少、同5.0％減）となりました。セグメント別の売上高の状況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」を参照下さい。
売上総利益につきましては、売上高の減少などにより102億６百万円（前期連結会計年度比３億３千９百万円の減少、同3.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては77億４千２百万円と前連結会計年度比３億７百万円の減少となり、当連結会計年度の営業利益は24億６千４百万円（前連結会計年度比３千２百万円の減少、同1.3％減）となりました。
営業外収益につきましては、為替差益の減少などにより前連結会計年度比１億１千９百万円減少し７億３千８百万円、営業外費用につきましては前連結会計年度比２千７百万円増加しし４億２千６百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、27億７千７百万円（前連結会計年度比１億７千９百万円の減少、同6.1％減）となりました。
特別利益につきましては、前連結会計年度比２億３百万円減少し５千７百万円、特別損失につきましては、前連結会計年度比２億４百万円減少し６千５百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少により19億６千５百万円（前連結会計年度比６千５百万円の増加、同3.4％増）となりました。