第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第66期連結会計年度の連結財務諸表および第66期事業年度の財務諸表　監査法人日本橋事務所

第67期連結会計年度の連結財務諸表および第67期事業年度の財務諸表　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人日本橋事務所

(2）異動の年月日

　　平成28年２月26日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成27年２月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　　平成28年２月26日開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となったことに伴う異動であります。

(6）上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,612	961
受取手形及び売掛金	13,061	10,798
商品及び製品	10,880	10,174
仕掛品	290	398
原材料及び貯蔵品	4,154	4,326
繰延税金資産	585	457
その他	456	220
流動資産合計	31,037	27,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,141	※１ 4,227
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,474	※１ 2,569
土地	1,004	998
建設仮勘定	4	43
その他（純額）	※１ 323	※１ 290
有形固定資産合計	7,945	8,128
無形固定資産	757	581
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	※２ 3,423
長期貸付金	13	11
繰延税金資産	334	287
その他	239	220
貸倒引当金	△15	△12
投資その他の資産合計	4,465	3,929
固定資産合計	13,167	12,639
資産合計	44,204	39,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,304	5,080
短期借入金	3,429	1,598
1年内返済予定の長期借入金	2,127	1,341
未払金	2,219	1,745
未払法人税等	774	270
未払消費税等	245	433
未払費用	3,728	3,699
返品調整引当金	－	55
その他	204	154
流動負債合計	20,031	14,374
固定負債
長期借入金	2,501	2,973
役員退職慰労引当金	33	－
退職給付に係る負債	3,986	3,537
繰延税金負債	5	－
資産除去債務	49	3
その他	71	210
固定負債合計	6,644	6,723
負債合計	26,675	21,097
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	10,604	12,307
自己株式	△1,005	△1,006
株主資本合計	15,421	17,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,734
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	424	89
退職給付に係る調整累計額	△317	△69
その他の包括利益累計額合計	2,107	1,754
純資産合計	17,528	18,877
負債純資産合計	44,204	39,974

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	42,251	40,117
売上原価	※５ 31,706	※５ 29,747
売上総利益	10,546	10,370
返品調整引当金繰入額	－	164
差引売上総利益	10,546	10,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,049	※１,※２ 7,742
営業利益	2,497	2,464
営業外収益
受取利息	140	179
受取配当金	61	61
為替差益	91	－
受取手数料	436	418
その他	128	81
営業外収益合計	857	738
営業外費用
支払利息	143	103
為替差損	－	282
環境対策費	165	－
その他	90	40
営業外費用合計	398	426
経常利益	2,956	2,777
特別利益
固定資産処分益	※３ 0	※３ 15
投資有価証券売却益	0	41
本社移転補償金	251	－
その他	9	－
特別利益合計	260	57
特別損失
固定資産処分損	※４ 70	※４ 56
本社移転費用	59	－
事業整理損	138	－
減損損失	－	9
その他	1	0
特別損失合計	269	65
税金等調整前当期純利益	2,947	2,769
法人税、住民税及び事業税	937	565
法人税等調整額	110	238
法人税等合計	1,047	804
当期純利益	1,900	1,965
親会社株主に帰属する当期純利益	1,900	1,965

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
当期純利益	1,900	1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	586	△260
繰延ヘッジ損益	△37	△7
為替換算調整勘定	△11	△335
退職給付に係る調整額	128	248
その他の包括利益合計	※ 667	※ △353
包括利益	2,567	1,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,567	1,612

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	9,027	△1,000	13,849
会計方針の変更による累積的影響額			△102		△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	8,924	△1,000	13,747
当期変動額
剰余金の配当			△221		△221
親会社株主に帰属する当期純利益			1,900		1,900
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,679	△5	1,675
当期末残高	3,214	2,608	10,604	△1,005	15,421

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,408	43	435	△445	1,440	15,289
会計方針の変更による累積的影響額						△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,408	43	435	△445	1,440	15,187
当期変動額
剰余金の配当						△221
親会社株主に帰属する当期純利益						1,900
自己株式の取得						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	586	△37	△11	128	667	667
当期変動額合計	586	△37	△11	128	667	2,341
当期末残高	1,994	7	424	△317	2,107	17,528

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	10,604	△1,005	15,421
当期変動額
剰余金の配当			△262		△262
親会社株主に帰属する当期純利益			1,965		1,965
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,703	△1	1,702
当期末残高	3,214	2,608	12,307	△1,006	17,123

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,994	7	424	△317	2,107	17,528
当期変動額
剰余金の配当						△262
親会社株主に帰属する当期純利益						1,965
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△260	△7	△335	248	△353	△353
当期変動額合計	△260	△7	△335	248	△353	1,348
当期末残高	1,734	－	89	△69	1,754	18,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,947	2,769
減価償却費	1,462	1,444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	△79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△3
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	164
受取利息及び受取配当金	△202	△239
支払利息	143	103
固定資産処分損益（△は益）	83	40
本社移転補償金	△251	－
売上債権の増減額（△は増加）	△274	2,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,545	399
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	△2,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46	189
その他	△132	△231
小計	1,618	4,521
利息及び配当金の受取額	202	239
利息の支払額	△145	△108
本社移転補償金の受取額	251	－
法人税等の支払額	△763	△1,028
法人税等の還付額	27	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,189	3,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	2	77
有形固定資産の取得による支出	△924	△1,765
有形固定資産の売却による収入	4	24
無形固定資産の取得による支出	△105	△32
その他	207	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△816	△1,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△699	△1,819
長期借入れによる収入	1,999	1,965
長期借入金の返済による支出	△1,446	△2,226
配当金の支払額	△221	△262
その他	△5	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372	△2,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35	△651
現金及び現金同等物の期首残高	1,577	1,612
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,612	※ 961

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社の名称

　Hokko Chemical America Corporation

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　Hokko Chemical America Corporation

　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。

　当連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は平成10年４月１日以後取得分より建物附属設備および構築物は平成28年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

③　ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年11月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた282百万円は、「売上原価」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた９百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の合理的な見積りが可能となったことから、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の見積り額を「返品調整引当金繰入額」として計上することといたしました。

この変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
	28,469百万円	28,639百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	－百万円	10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
運賃保管料	1,089百万円	992百万円
販売促進費	751	697
給料・賞与	1,982	1,924
退職給付費用	183	212
役員退職慰労引当金繰入額	12	8
減価償却費	263	234
研究開発費	1,557	1,578

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
	1,557百万円	1,578百万円

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	0百万円	1百万円
その他	0	14
計	0	15

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
既存設備撤去費用	14百万円	16百万円
機械装置及び運搬具除却損	43	29
建物及び構築物除却損	9	6
その他	4	6
計	70	56

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
売上原価	233百万円	247百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	768百万円	△405百万円
組替調整額	△0	△41
税効果調整前	768	△446
税効果額	△182	187
その他有価証券評価差額金	586	△260
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△59	△10
税効果額	23	3
繰延ヘッジ損益	△37	△7
為替換算調整勘定
当期発生額	△11	△335
退職給付に係る調整額
当期発生額	88	185
組替調整額	132	185
税効果調整前	220	369
税効果額	△92	△121
退職給付に係る調整額	128	248
その他の包括利益合計	667	△353

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,414,319	11,101	－	2,425,420
合計	2,414,319	11,101	－	2,425,420

（注）　普通株式の自己株式の増加11,101株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	利益剰余金	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,425,420	5,145	743	2,429,822
合計	2,425,420	5,145	743	2,429,822

（注）　普通株式の自己株式の増加5,145株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少743株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	138	5	平成27年11月30日	平成28年２月29日
平成28年７月11日 取締役会	普通株式	124	4.5	平成28年５月31日	平成28年８月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	5.5	平成28年11月30日	平成29年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	1,612百万円	961百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	1,612百万円	961百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。

　投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。

　長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,612	1,612	－
(2）受取手形及び売掛金	13,061	13,061	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,873	3,873	－
(4）長期貸付金	13	13	△0
資産計	18,560	18,560	△0
(5）支払手形及び買掛金	7,304	7,304	－
(6）短期借入金	3,429	3,429	－
(7）未払金	2,219	2,219	－
(8）未払費用	3,728	3,728	－
(9）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	4,628	4,648	21
負債計	21,308	21,329	21
(10）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	961	961	－
(2）受取手形及び売掛金	10,798	10,798	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,404	3,404	－
(4）長期貸付金	11	11	0
資産計	15,174	15,174	0
(5）支払手形及び買掛金	5,080	5,080	－
(6）短期借入金	1,598	1,598	－
(7）未払金	1,745	1,745	－
(8）未払費用	3,699	3,699	－
(9）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	4,314	4,336	23
負債計	16,435	16,458	23
(10）デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金であり、その時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払金、並びに(8）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年11月30日	平成28年11月30日
非上場株式	21	19

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,612	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,061	－	－	－
長期貸付金	4	9	－	－
合計	14,677	9	－	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	961	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,798	－	－	－
長期貸付金	3	9	－	－
合計	11,762	9	－	－

（注）４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,429	－	－	－	－	－
長期借入金	2,127	1,041	740	520	200	－

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,598	－	－	－	－	－
長期借入金	1,341	1,040	983	500	450	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

	種類	前連結会計年度（平成27年11月30日）			当連結会計年度（平成28年11月30日）
		連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,873	928	2,946	3,312	807	2,505
	小計	3,873	928	2,946	3,312	807	2,505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－	92	98	△6
	小計	－	－	－	92	98	△6
合計		3,873	928	2,946	3,404	905	2,499

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2	0	－

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	77	41	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,985	1,095	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,095	660	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	8,937百万円	9,057百万円
会計方針の変更による累積的影響額	158	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,095	9,057
勤務費用	333	350
利息費用	60	85
数理計算上の差異の発生額	△67	△219
退職給付の支払額	△364	△541
退職給付債務の期末残高	9,057	8,732

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	4,830百万円	5,071百万円
期待運用収益	91	96
数理計算上の差異の発生額	21	△34
事業主からの拠出額	402	391
退職給付の支払額	△273	△330
年金資産の期末残高	5,071	5,195

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	6,156百万円	5,906百万円
年金資産	△5,071	△5,195
	1,085	711
非積立型制度の退職給付債務	2,901	2,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,986	3,537
退職給付に係る負債	3,986	3,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,986	3,537

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
勤務費用	333百万円	350百万円
利息費用	60	85
期待運用収益	△91	△96
数理計算上の差異の費用処理額	271	323
過去勤務費用の費用処理額	△139	△139
確定給付制度に係る退職給付費用	434	523

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
過去勤務費用	△139百万円	△139百万円
数理計算上の差異	359	508
合計	220	369

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
未認識過去勤務費用	△879百万円	△740百万円
未認識数理計算上の差異	1,348	839
合計	468	99

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
債券	67.7％	71.6％
株式	28.5	24.6
その他	3.8	3.8
合計	100.0	100.0

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.1％、当連結会計年度5.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）３百万円、当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）３百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,222百万円	1,159百万円
資産除去債務	16	1
税務上の繰越欠損金	162	125
委託研究費損金不算入額	35	31
棚卸資産評価損	175	127
その他	594	376
繰延税金資産小計	2,204	1,819
評価性引当額	△217	△197
繰延税金資産合計	1,987	1,621
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69	△65
その他有価証券評価差額金	△952	△765
その他	△53	△47
繰延税金負債合計	△1,073	△877
繰延税金資産の純額	914	744

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	585百万円	457百万円
固定資産－繰延税金資産	334	287
固定負債－繰延税金負債	△5	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	－	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△2.1
住民税均等割等	－	1.2
試験研究費税額控除	－	△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	2.8
その他	－	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	29.0

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する機器の無害化処理に係る債務を有しております。

また、当社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者から入手した見積額等によっております。

　また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を30年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
期首残高	56百万円	49百万円
資産除去債務の履行による減少額	△7	－
その他の増減額（△は減少）	－	△46
期末残高	49	3

また、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、43百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,679	13,538	42,217	35	42,251	－	42,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	330	330	△330	－
計	28,679	13,538	42,217	364	42,581	△330	42,251
セグメント利益	818	1,663	2,481	15	2,497	－	2,497
セグメント資産	23,175	15,216	38,390	48	38,438	5,765	44,204
その他の項目
減価償却費	599	857	1,456	1	1,456	－	1,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	732	384	1,116	－	1,116	83	1,199

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額5,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,661百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,895百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は282百万円減少しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,418	11,674	40,092	25	40,117	－	40,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	235	235	△235	－
計	28,418	11,674	40,092	261	40,353	△235	40,117
セグメント利益	739	1,722	2,461	3	2,464	－	2,464
セグメント資産	21,513	13,464	34,977	312	35,288	4,685	39,974
その他の項目
減価償却費	629	812	1,440	1	1,441	－	1,441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,134	583	1,716	167	1,883	2	1,885

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額4,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,403百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,719百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
35,961	3,854	2,436	42,251

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
6,084	1,862	7,945

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	20,605	農薬事業
信越化学工業株式会社	4,868	ファインケミカル事業

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
34,425	3,351	2,342	40,117

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
6,697	1,431	8,128

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	20,271	農薬事業
信越化学工業株式会社	4,681	ファインケミカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり純資産額	636円1銭	685円4銭
１株当たり当期純利益金額	68円93銭	71円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,900	1,965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,900	1,965
期中平均株式数（株）	27,564,648	27,558,346

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,429	1,598	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,127	1,341	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,501	2,973	1.1	平成30年～平成33年
その他有利子負債	3	3	2.0	－
計	8,060	5,914	－	－

（注）１．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,040	983	500	450

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,620	25,013	33,324	40,117
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,612	2,190	2,526	2,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,191	1,530	1,766	1,965
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.22	55.52	64.07	71.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.22	12.30	8.54	7.23