２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	509	63
受取手形	4,862	4,268
売掛金	※２ 8,076	※２ 6,429
商品及び製品	10,741	10,005
仕掛品	267	373
原材料及び貯蔵品	4,143	4,172
前払費用	5	7
未収入金	※２ 289	※２ 142
繰延税金資産	505	421
その他	※２ 25	※２ 261
流動資産合計	29,422	26,140
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,380	2,539
構築物（純額）	855	840
機械及び装置（純額）	1,513	1,832
車両運搬具（純額）	10	25
工具、器具及び備品（純額）	276	249
土地	999	993
建設仮勘定	1	6
有形固定資産合計	6,033	6,483
無形固定資産
ソフトウエア	384	277
その他	169	124
無形固定資産合計	553	401
投資その他の資産
投資有価証券	3,846	3,413
関係会社株式	46	56
関係会社出資金	1,800	1,800
長期貸付金	※２ 553	※２ 111
繰延税金資産	178	251
その他	235	219
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	6,646	5,838
固定資産合計	13,232	12,722
資産合計	42,654	38,863

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	217	163
買掛金	※２ 7,091	※２ 4,882
短期借入金	3,282	1,463
1年内返済予定の長期借入金	1,744	1,341
未払金	※２ 2,196	※２ 1,712
未払法人税等	685	219
未払消費税等	242	425
未払費用	※２ 3,699	※２ 3,669
預り金	※２ 585	※２ 617
返品調整引当金	－	55
その他	6	5
流動負債合計	19,746	14,552
固定負債
長期借入金	2,501	2,810
退職給付引当金	3,489	3,395
役員退職慰労引当金	33	－
資産除去債務	49	3
その他	－	147
固定負債合計	6,071	6,355
負債合計	25,817	20,906
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	144	147
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	3,402	4,776
利益剰余金合計	10,029	11,407
自己株式	△1,005	△1,006
株主資本合計	14,847	16,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,983	1,734
繰延ヘッジ損益	7	－
評価・換算差額等合計	1,990	1,734
純資産合計	16,837	17,956
負債純資産合計	42,654	38,863

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 41,417	※１ 39,159
売上原価	※１ 31,622	※１ 29,838
売上総利益	9,795	9,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,596	※１,※２ 7,348
営業利益	2,199	1,973
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 205	※１ 240
その他	648	494
営業外収益合計	853	734
営業外費用
支払利息	※１ 117	※１ 91
その他	221	243
営業外費用合計	338	334
経常利益	2,714	2,373
特別利益
固定資産処分益	※３ 0	※３ 15
本社移転補償金	251	－
その他	0	0
特別利益合計	251	15
特別損失
固定資産処分損	※４ 67	※４ 40
減損損失	－	7
本社移転費用	59	－
特別損失合計	126	48
税引前当期純利益	2,839	2,341
法人税、住民税及び事業税	840	505
法人税等調整額	159	196
法人税等合計	999	701
当期純利益	1,839	1,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	146	5,680	1,884	8,513
会計方針の変更による累積的影響額							△102	△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	146	5,680	1,781	8,411
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△221	△221
当期純利益							1,839	1,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	1,621	1,619
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	144	5,680	3,402	10,029

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,000	13,335	1,402	43	1,446	14,781
会計方針の変更による累積的影響額		△102				△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,000	13,233	1,402	43	1,446	14,678
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△221				△221
当期純利益		1,839				1,839
自己株式の取得	△5	△5				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			581	△37	544	544
当期変動額合計	△5	1,614	581	△37	544	2,158
当期末残高	△1,005	14,847	1,983	7	1,990	16,837

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	144	5,680	3,402	10,029
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					8		△8	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4	－
剰余金の配当							△262	△262
当期純利益							1,639	1,639
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4	－	1,374	1,377
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	147	5,680	4,776	11,407

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,005	14,847	1,983	7	1,990	16,837
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△262				△262
当期純利益		1,639				1,639
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△249	△7	△256	△256
当期変動額合計	△1	1,376	△249	△7	△256	1,120
当期末残高	△1,006	16,222	1,734	－	1,734	17,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は平成10年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は平成28年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、当事業年度における財務諸表への影響額はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、当事業年度より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた282百万円は、売上原価として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の合理的な見積りが可能となったことから、将来の返品発生見込額に基づく損失発生額の見積り額を「返品調整引当金繰入額」として計上することといたしました。

この変更により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
597百万円	321百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	447百万円	771百万円
長期金銭債権	540	100
短期金銭債務	674	716

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
売上高	805百万円	839百万円
仕入高	3,298	2,180
営業取引以外の取引高	16	18

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度は74％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
給料・賞与	1,835百万円	1,784百万円
販売促進費	751	697
運賃保管料	1,009	946
研究開発費	1,557	1,579
減価償却費	233	204
退職給付費用	181	199
役員退職慰労引当金繰入額	11	8

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	0百万円	1百万円
その他	0	14
計	0	15

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
既存設備撤去費用	14百万円	15百万円
機械装置及び運搬具除却損	40	19
建物及び構築物除却損	9	5
その他	4	1
計	67	40

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年11月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成28年11月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　56百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,206百万円	1,108百万円
委託研究費損金不算入額	35	31
資産除去債務	16	1
棚卸資産評価損	165	121
その他	369	328
繰延税金資産小計	1,791	1,589
評価性引当額	△40	△39
繰延税金資産合計	1,752	1,549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69	△65
その他有価証券評価差額金	△947	△765
その他	△53	△47
繰延税金負債合計	△1,069	△877
繰延税金資産の純額	683	672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	－	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△2.5
住民税均等割等	－	1.4
試験研究費税額控除	－	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	3.2
その他	－	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	30.0

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,380	380	5	216	2,539	5,149
構築物	855	114	1	127	840	3,293
機械及び装置	1,513	878	19	539	1,832	14,431
車両運搬具	10	25	0	11	25	152
工具、器具及び備品	276	129	1	155	249	2,389
土地	999	－	5	－	993	－
建設仮勘定	1	1,801	1,796	－	6	－
有形固定資産計	6,033	3,326	1,828	1,048	6,483	25,414
無形固定資産
特許権	2	1	－	0	2	－
電話加入権	12	－	7 (7)	－	4	－
ソフトウエア	384	22	－	129	277	－
ソフトウエア仮勘定	－	22	22	－	－	－
その他	156	－	－	39	117	－
無形固定資産計	553	45	29	168	401	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新潟工場	新潟第二工場建設	287	百万円
機械及び装置	新潟工場	新潟第二工場建設	295

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	－	－	12
返品調整引当金	－	164	－	164
役員退職慰労引当金	33	8	41	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。