当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成29年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成29年２月27日 |
平成28年12月１日から平成29年11月30日出荷分とする。 |
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復の遅れなど一部に弱い動きがみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策運営による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる2017年度の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
当第１四半期の業績は、農薬事業の販売が流通在庫の影響などにより、前年同期比で減少したことから、売上高が143億６千１百万円（前年同期比２億５千９百万円の減少、同1.8％減）となりました。利益面では、営業利益は、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の節減を進めましたが、売上高の減少が影響し、17億６千万円（前年同期比３千１百万円の減少、同1.8％減）となりました。一方、経常利益は、受取配当金の増加に加えて、円安の進展により為替評価損益が改善したことから、25億９千８百万円（前年同期比９億７千７百万円の増加、同60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億２千２百万円（前年同期比８億３千１百万円の増加、同69.8％増）となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により販売が伸び悩み、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は112億７千７百万円（前年同期比２億４千８百万円の減少、同2.2％減）、営業利益は12億３千９百万円（前年同期比８千８百万円の減少、同6.6％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂、医農薬および電子材料分野での販売が伸長したものの、その他の受注が低調に推移したことから、ほぼ前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は30億７千７百万円（前年同期比１千１百万円の減少、同0.3％減）となりました。一方、営業利益は製造原価の低減に努めた結果５億１千９百万円（前年同期比５千６百万円の増加、同12.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は479億１千８百万円となり、前連結会計年度末比79億４千４百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は263億７千２百万円となり、前連結会計年度末比52億７千５百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は215億４千６百万円となり、前連結会計年度末比26億６千９百万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。