当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営や中国を始めとするアジア新興諸国の経済動向など、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されています。
国内の農業につきましては、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」に掲げる各施策の具体化に向けた取組みが進められています。また、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」では、物流・海外販売拠点の整備や事業者へのサポート体制の充実を目指すなど、生産から販売まで一貫した農林水産業支援策の枠組みが検討されています。
このような状況のもと、当社グループは、現３ヵ年経営計画の最終年度である2017年度の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
当第２四半期の業績は、ファインケミカル事業における電子材料や医農薬分野での販売が回復したことから、売上高が前年同期比微増の250億８千５百万円（前年同期比７千２百万円の増加、同0.3％増）となりました。利益面では、営業利益は、売上高の増加や製造原価の低減に加えて販売費及び一般管理費が減少したことから、24億８千５百万円（前年同期比１億１千万円の増加、同4.6％増）となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加並びに為替損益の改善により、33億８千３百万円（前年同期比11億６千５百万円の増加、同52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億５千２百万円（前年同期比10億２千２百万円の増加、同66.8％増）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したものの、主にアジア向けの輸出が増加したことから、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は188億６千４百万円（前年同期比２千４百万円の減少、同0.1％減）、営業利益は製造原価の低減および販売費及び一般管理費の減少により、14億８千７百万円（前年同期比１億５千２百万円の増加、同11.4％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および医農薬分野での販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は62億９百万円（前年同期比９千６百万円の増加、同1.6％増）、一方、営業利益は海外子会社の利益減少などが影響し、９億９千４百万円（前年同期比４千３百万円の減少、同4.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は497億７千８百万円となり、前連結会計年度末比98億５百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は277億９千５百万円となり、前連結会計年度末比66億９千８百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は219億８千３百万円となり、前連結会計年度末比31億６百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億９千７百万円の支出超過（前年同期は60億１千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６千２百万円の支出超過（前年同期は９億５千万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、62億５千６百万円の収入超過（前年同期は65億６百万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
（現金及び現金同等物の四半期末残高）
現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より１億９千５百万円増加し、11億５千６百万円となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６億６千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。