第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577	1,359
受取手形及び売掛金	※ 12,788	13,505
商品及び製品	9,418	9,490
仕掛品	321	207
原材料及び貯蔵品	4,041	4,053
繰延税金資産	537	484
その他	280	350
流動資産合計	28,962	29,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,398	4,174
機械装置及び運搬具（純額）	2,709	2,525
土地	776	776
その他（純額）	259	232
有形固定資産合計	8,141	7,707
無形固定資産
ソフトウエア	514	424
その他	388	364
無形固定資産合計	901	788
投資その他の資産
投資有価証券	3,128	3,543
繰延税金資産	682	531
その他	482	252
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	4,279	4,312
固定資産合計	13,322	12,807
資産合計	42,284	42,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,806	5,988
短期借入金	4,121	4,315
1年内返済予定の長期借入金	1,246	2,194
未払法人税等	484	796
未払費用	3,780	2,610
賞与引当金	-	204
その他	2,451	1,955
流動負債合計	19,888	18,062
固定負債
長期借入金	2,829	2,851
退職給付に係る負債	4,107	4,159
資産除去債務	56	56
その他	114	113
固定負債合計	7,106	7,179
負債合計	26,995	25,241
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	9,027	10,446
自己株式	△1,000	△1,004
株主資本合計	13,849	15,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,408	1,755
繰延ヘッジ損益	43	△4
為替換算調整勘定	435	398
退職給付に係る調整累計額	△445	△399
その他の包括利益累計額合計	1,440	1,751
純資産合計	15,289	17,015
負債純資産合計	42,284	42,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	32,976	33,959
売上原価	25,044	25,380
売上総利益	7,931	8,579
販売費及び一般管理費	6,094	5,921
営業利益	1,837	2,657
営業外収益
受取利息及び配当金	117	100
為替差益	36	76
受取手数料	101	106
その他	64	106
営業外収益合計	319	389
営業外費用
支払利息	127	113
たな卸資産廃棄損	128	91
その他	98	42
営業外費用合計	353	246
経常利益	1,803	2,800
特別利益
事業譲渡益	42	－
本社移転補償金	－	251
その他	1	1
特別利益合計	43	251
特別損失
固定資産除却損	14	15
事業整理損	－	135
本社移転費用	－	23
特別損失合計	14	172
税金等調整前四半期純利益	1,833	2,879
法人税等	772	1,137
少数株主損益調整前四半期純利益	1,060	1,742
四半期純利益	1,060	1,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,060	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	348
繰延ヘッジ損益	△10	△47
為替換算調整勘定	11	△36
退職給付に係る調整額	－	46
その他の包括利益合計	52	310
四半期包括利益	1,112	2,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,112	2,053
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が158百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33％になります。

  この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
受取手形	41百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
減価償却費	1,203百万円	1,045百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月26日定時株主総会	普通株式	110	4	平成25年11月30日	平成26年２月27日	利益剰余金
平成26年７月11日 取締役会	普通株式	110	4	平成26年５月31日	平成26年８月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日定時株主総会	普通株式	110	4	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金
平成27年７月10日 取締役会	普通株式	110	4	平成27年５月31日	平成27年８月11日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　  Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,172	9,753	32,925	51	32,976	－	32,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	342	342	△342	－
計	23,172	9,753	32,925	393	33,318	△342	32,976
セグメント利益	831	1,000	1,830	7	1,837	－	1,837

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,500	10,432	33,932	27	33,959	－	33,959
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	263	263	△263	－
計	23,500	10,432	33,932	290	34,222	△263	33,959
セグメント利益	1,275	1,368	2,643	14	2,657	－	2,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成25年12月１日 至　平成26年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円45銭	63円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,060	1,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,060	1,742
普通株式の期中平均株式数（株）	27,577,406	27,565,689

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年７月10日開催の取締役会において、第66期の中間配当を平成27年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　４円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成27年８月11日