当社は、退職給付債務等についてはシステム会社の専門性や他社での導入事例、カスタマイズ等のサポート体制を勘案し、保守契約も締結のうえ、十分な信頼性があるとの判断でシステム会社が開発した計算ソフトウェアを採用し、自社で計算しております。第67期（平成28年11月期）から会計監査人を交代したことに伴い、その監査手続の一環として第66期（平成27年11月期）の退職給付債務等の計算について新会計監査人がその検証を行ったところ、当社の退職給付債務の計算結果に誤りがあったことが確認されました。これは、退職給付に関する会計基準が改訂された際に当社が導入した退職給付債務等の計算ソフトウェアにおいて、給付算定式基準の計算ロジックが適切でなかったことが原因です。
これを受け、計算ロジックを修正したソフトウェアで当社の退職給付債務の再計算を行い、その結果について年金数理人の検証を受けました。再計算の結果によれば、計算誤りは退職給付に関する会計基準の改訂が適用された第66期（平成27年11月期）第1四半期から生じており、同四半期の期首において退職給付債務が約16億円過小に計算されておりました。かかる計算誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年2月26日に提出いたしました第66期（自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人日本橋事務所により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。