２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	629	509
受取手形	※３ 4,158	4,862
売掛金	※２ 8,519	※２ 8,076
商品及び製品	9,231	10,741
仕掛品	259	267
原材料及び貯蔵品	3,704	4,143
前払費用	6	5
未収入金	※２ 235	※２ 289
繰延税金資産	521	505
その他	※２ 193	※２ 25
流動資産合計	27,455	29,422
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,472	2,380
構築物（純額）	943	855
機械及び装置（純額）	1,572	1,513
車両運搬具（純額）	14	10
工具、器具及び備品（純額）	196	276
土地	771	999
建設仮勘定	28	1
有形固定資産合計	5,996	6,033
無形固定資産
ソフトウエア	491	384
その他	196	169
無形固定資産合計	687	553
投資その他の資産
投資有価証券	3,087	3,846
関係会社株式	46	46
関係会社出資金	1,800	1,800
長期貸付金	※２ 715	※２ 553
繰延税金資産	422	178
その他	398	235
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	6,456	6,646
固定資産合計	13,140	13,232
資産合計	40,595	42,654

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	216	217
買掛金	※２ 7,665	※２ 7,091
短期借入金	3,845	3,282
1年内返済予定の長期借入金	1,246	1,744
未払金	※２ 1,838	※２ 2,196
未払法人税等	482	685
未払消費税等	276	242
未払費用	3,740	※２ 3,699
預り金	※２ 551	※２ 585
その他	23	6
流動負債合計	19,884	19,746
固定負債
長期借入金	2,444	2,501
退職給付引当金	3,392	3,489
役員退職慰労引当金	38	33
繰延税金負債	－	－
資産除去債務	56	49
固定負債合計	5,930	6,071
負債合計	25,814	25,817
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	146	144
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	1,884	3,402
利益剰余金合計	8,513	10,029
自己株式	△1,000	△1,005
株主資本合計	13,335	14,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,402	1,983
繰延ヘッジ損益	43	7
評価・換算差額等合計	1,446	1,990
純資産合計	14,781	16,837
負債純資産合計	40,595	42,654

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 41,251	※１ 41,417
売上原価	※１ 31,619	※１ 31,340
売上総利益	9,632	10,077
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,613	※１,※２ 7,596
営業利益	2,020	2,481
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 155	※１ 205
その他	※１ 700	※１ 648
営業外収益合計	855	853
営業外費用
支払利息	※１ 124	※１ 117
その他	867	503
営業外費用合計	991	620
経常利益	1,884	2,714
特別利益
固定資産処分益	※３ 3	※３ 0
本社移転補償金	－	251
その他	－	0
特別利益合計	3	251
特別損失
固定資産処分損	※４ 64	※４ 67
本社移転費用	－	59
特別損失合計	64	126
税引前当期純利益	1,824	2,839
法人税、住民税及び事業税	471	840
法人税等調整額	201	159
法人税等合計	673	999
当期純利益	1,151	1,839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	154	5,680	945	7,583
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	154	5,680	945	7,583
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△9		9	－
剰余金の配当							△221	△221
当期純利益							1,151	1,151
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△9	－	939	930
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	146	5,680	1,884	8,513

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△997	12,408	1,230	15	1,245	13,653
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△997	12,408	1,230	15	1,245	13,653
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△221				△221
当期純利益		1,151				1,151
自己株式の取得	△4	△4				△4
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			173	28	201	201
当期変動額合計	△4	927	173	28	201	1,128
当期末残高	△1,000	13,335	1,402	43	1,446	14,781

当事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	146	5,680	1,884	8,513
会計方針の変更による累積的影響額							△102	△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	146	5,680	1,781	8,411
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
剰余金の配当							△221	△221
当期純利益							1,839	1,839
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	1,621	1,619
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	144	5,680	3,402	10,029

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,000	13,335	1,402	43	1,446	14,781
会計方針の変更による累積的影響額		△102				△102
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,000	13,233	1,402	43	1,446	14,678
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△221				△221
当期純利益		1,839				1,839
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			581	△37	544	544
当期変動額合計	△5	1,614	581	△37	544	2,158
当期末残高	△1,005	14,847	1,983	7	1,990	16,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権及び金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が158百万円増加し、繰越利益剰余金が102百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株あたり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
731百万円	597百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	634百万円	447百万円
長期金銭債権	700	540
短期金銭債務	753	674

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
受取手形	15百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
売上高	982百万円	805百万円
仕入高	2,780	3,298
営業取引以外の取引高	17	16

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度は72％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
給料・賞与	1,867百万円	1,835百万円
販売促進費	726	751
運賃保管料	993	1,009
研究開発費	1,607	1,557
賃借料	421	386
減価償却費	180	233
退職給付費用	187	192

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	3百万円	0百万円
工具器具備品売却益	－	0
計	3	0

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
既存設備撤去費用	31百万円	14百万円
機械装置及び運搬具除却損	21	40
建物及び構築物除却損	6	9
その他	6	4
計	64	67

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年11月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成27年11月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　46百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,278百万円	1,206百万円
委託研究費損金不算入額	26	35
資産除去債務	20	16
棚卸資産評価損	211	165
その他	382	369
繰延税金資産小計	1,917	1,791
評価性引当額	△47	△40
繰延税金資産合計	1,870	1,752
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80	△69
その他有価証券評価差額金	△767	△947
その他	△80	△53
繰延税金負債合計	△927	△1,069
繰延税金資産の純額	943	683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.33％になります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円減少し、法人税等調整額が133百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,472	147	13	226	2,380	5,012
構築物	943	54	4	139	855	3,204
機械及び装置	1,572	494	40	513	1,513	14,220
車両運搬具	14	4	0	8	10	145
工具、器具及び備品	196	204	6	118	276	2,296
土地	771	228	0	－	999	－
建設仮勘定	28	1,562	1,590	－	1	－
有形固定資産計	5,996	2,693	1,653	1,003	6,033	24,877
無形固定資産
特許権	2	－	－	0	2	－
電話加入権	12	－	－	－	12	－
ソフトウエア	491	20	0	127	384	－
ソフトウエア仮勘定	－	20	20	－	－	－
その他	183	43	－	69	156	－
無形固定資産計	687	83	21	196	553	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定				百万円
	本社	新本社事務所入居工事	88
	開発研究所	研究開発設備	166
	北海道工場	農薬製造設備	111
	新潟工場	農薬製造設備	424
	岡山工場	農薬製造設備	80
	岡山工場	化学合成品製造設備	458

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金
流動資産控除科目	－	－	－	－
固定資産控除科目	12	－	－	12
役員退職慰労引当金	38	11	17	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。