１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,612 |
1,211 |
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受取手形及び売掛金 |
13,061 |
12,834 |
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商品及び製品 |
10,880 |
8,820 |
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仕掛品 |
290 |
308 |
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原材料及び貯蔵品 |
4,154 |
4,539 |
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繰延税金資産 |
585 |
390 |
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その他 |
456 |
214 |
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流動資産合計 |
31,037 |
28,315 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,141 |
3,745 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
2,474 |
2,300 |
|
土地 |
1,004 |
998 |
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その他（純額） |
327 |
865 |
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有形固定資産合計 |
7,945 |
7,908 |
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無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
401 |
318 |
|
その他 |
356 |
279 |
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無形固定資産合計 |
757 |
597 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
3,894 |
3,105 |
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繰延税金資産 |
334 |
541 |
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その他 |
252 |
244 |
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貸倒引当金 |
△15 |
△12 |
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投資その他の資産合計 |
4,465 |
3,878 |
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固定資産合計 |
13,167 |
12,383 |
|
資産合計 |
44,204 |
40,698 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
7,304 |
5,120 |
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短期借入金 |
3,429 |
3,233 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,127 |
1,471 |
|
未払費用 |
3,728 |
2,725 |
|
未払法人税等 |
774 |
255 |
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賞与引当金 |
－ |
234 |
|
その他 |
2,669 |
2,284 |
|
流動負債合計 |
20,031 |
15,321 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,501 |
3,334 |
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退職給付に係る負債 |
3,986 |
3,765 |
|
資産除去債務 |
49 |
3 |
|
その他 |
109 |
97 |
|
固定負債合計 |
6,644 |
7,199 |
|
負債合計 |
26,675 |
22,520 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,214 |
3,214 |
|
資本剰余金 |
2,608 |
2,608 |
|
利益剰余金 |
10,604 |
12,108 |
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自己株式 |
△1,005 |
△1,006 |
|
株主資本合計 |
15,421 |
16,924 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,994 |
1,506 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
424 |
△24 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△317 |
△229 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,107 |
1,254 |
|
純資産合計 |
17,528 |
18,178 |
|
負債純資産合計 |
44,204 |
40,698 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
33,959 |
33,324 |
|
売上原価 |
25,471 |
24,668 |
|
売上総利益 |
8,488 |
8,656 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,921 |
5,822 |
|
営業利益 |
2,566 |
2,834 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
100 |
64 |
|
為替差益 |
76 |
－ |
|
受取手数料 |
106 |
97 |
|
その他 |
106 |
66 |
|
営業外収益合計 |
389 |
227 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
113 |
85 |
|
為替差損 |
－ |
409 |
|
その他 |
42 |
35 |
|
営業外費用合計 |
155 |
528 |
|
経常利益 |
2,800 |
2,533 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
16 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
18 |
|
本社移転補償金 |
251 |
－ |
|
特別利益合計 |
251 |
34 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
32 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
減損損失 |
－ |
9 |
|
事業整理損 |
135 |
－ |
|
本社移転費用 |
23 |
－ |
|
特別損失合計 |
172 |
41 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,879 |
2,526 |
|
法人税等 |
1,137 |
760 |
|
四半期純利益 |
1,742 |
1,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,742 |
1,766 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
|
四半期純利益 |
1,742 |
1,766 |
|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
348 |
△487 |
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繰延ヘッジ損益 |
△47 |
△7 |
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為替換算調整勘定 |
△36 |
△447 |
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退職給付に係る調整額 |
46 |
88 |
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その他の包括利益合計 |
310 |
△854 |
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四半期包括利益 |
2,053 |
912 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,053 |
912 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.33％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
この税率変更により繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が９百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」に表示していた91百万円は、売上原価として組み替えております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
|
減価償却費 |
1,045百万円 |
1,056百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年２月26日定時株主総会 |
普通株式 |
110 |
4 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
利益剰余金 |
|
平成27年７月10日 取締役会 |
普通株式 |
110 |
4 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月11日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年２月26日定時株主総会 |
普通株式 |
138 |
5 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年７月11日 取締役会 |
普通株式 |
124 |
4.5 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月８日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
農薬事業 |
ファインケミカル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
23,500 |
10,432 |
33,932 |
27 |
33,959 |
－ |
33,959 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
263 |
263 |
△263 |
－ |
|
計 |
23,500 |
10,432 |
33,932 |
290 |
34,222 |
△263 |
33,959 |
|
セグメント利益 |
1,184 |
1,368 |
2,552 |
14 |
2,566 |
－ |
2,566 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当社は、たな卸資産の一部についてその廃棄損を営業外費用に計上しておりましたが、基幹システムの変更により原価解析をより精緻に行うことができるようになったことを契機に検討を行った結果、原価性が高まっていることが明らかになったため、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、農薬事業のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、農薬事業のセグメント利益は91百万円減少しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
農薬事業 |
ファインケミカル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,350 |
8,955 |
33,305 |
19 |
33,324 |
－ |
33,324 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
179 |
179 |
△179 |
－ |
|
計 |
24,350 |
8,955 |
33,305 |
198 |
33,502 |
△179 |
33,324 |
|
セグメント利益 |
1,394 |
1,437 |
2,831 |
3 |
2,834 |
－ |
2,834 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
63円21銭 |
64円07銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,742 |
1,766 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
1,742 |
1,766 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,565,689 |
27,559,037 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。