（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。今後の景気の先行きについては、世界経済が良好なファンダメンタルズを持続するなか、引き続き堅調な推移が見込まれますが、他方では内外金融・経済政策の動向、地政学的リスクの拡がりおよび資源価格変動の影響などのリスク要因を抱えており、不透明感を払拭できません。
国内農業においては、農業生産額の減少や農業従事者の高齢化など厳しい状況が続いていますが、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた法整備や取り組みを進めているところです。
農薬市場について、国内では、農薬需要は頭打ちとなっており、近年ほぼ横ばいで推移しております。また海外では、穀物市場価格の下落の影響や世界有数の農業生産国であるブラジルでの病害虫の発生の減少などにより、ここ数年農薬需要が停滞しておりますが、世界的な人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、長期的には拡大傾向で推移することが予想されます。
ファインケミカル業界においては、原油価格が低位安定的に推移したことなどを背景に収益環境の改善が進んでおります。とりわけ医薬、農薬、ＩＴ機器など多様な用途の素材に関連する機能性化学品分野では、堅調なグローバル景気に加え、スマートフォンや電気自動車に代表される電子材料の急速な開発・普及により、回復に力強さを増しています。
一方、その素材開発に係る技術競争の激化、中国の環境規制強化に起因する資材の価格高騰と調達不安、さらには国内における生産現場での慢性的な人手不足などに伴う問題も顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年経営計画の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に農薬事業における除草剤などの流通在庫の影響などにより、398億２千６百万円（前連結会計年度比２億９千２百万円の減少、同0.7％減）となりました。
利益面では、農薬事業における売上高の減少やファインケミカル事業における海外子会社の製造原価の増加などが影響し、営業利益は22億８千６百万円（前連結会計年度比１億７千８百万円の減少、同7.2％減）となりました。一方、経常利益は、受取配当金の大幅な増加および為替損益の改善などにより、35億４千１百万円（前連結会計年度比７億６千５百万円の増加、同27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社において工場設備の減損損失を特別損失に計上したことから、19億８千９百万円（前連結会計年度比２千４百万円の増加、同1.2％増）に留まりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内における水稲用除草剤などの流通在庫の影響により国内販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は272億４千９百万円（前連結会計年度比11億６千９百万円の減少、同4.1％減）、一方、営業利益は製造原価の低減などにより、８億４千万円（前連結会計年度比１億円の増加、同13.5％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および医農薬分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は125億５千１百万円（前連結会計年度比８億７千８百万円の増加、同7.5％増）、一方、営業利益は海外子会社における製造原価の増加などが影響し、14億３千７百万円（前連結会計年度比２億８千５百万円の減少、同16.5％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、51億６千１百万円の収入超過（前連結会計年度は36億２千８百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、12億９千４百万円の支出超過（前連結会計年度は16億９千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、33億９千７百万円の支出超過（前連結会計年度は23億５千３百万円の支出超過）となりました。これは、主に短期借入金の減少並びに長期借入金の返済によるものです。
（現金及び現金同等物の期末残高）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より４億９千３百万円増加し、14億５千４百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
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農薬事業 |
16,119 |
104.5 |
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ファインケミカル事業 |
7,927 |
112.7 |
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合計 |
24,045 |
107.1 |
（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。
２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
5,222 |
111.1 |
|
ファインケミカル事業 |
1,281 |
109.3 |
|
その他 |
18 |
92.3 |
|
合計 |
6,520 |
110.7 |
（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
27,249 |
95.9 |
|
ファインケミカル事業 |
12,551 |
107.5 |
|
その他 |
25 |
97.7 |
|
合計 |
39,826 |
99.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2015年12月１日 至 2016年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） |
||
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金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
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全国農業協同組合連合会 |
20,271 |
50.5 |
19,274 |
48.4 |
|
信越化学工業株式会社 |
4,681 |
11.7 |
4,402 |
11.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取り組みをスタートしております。
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小に伴う販売競争の激化が、さらに進んでいくものと予想されます。これらに対応するため、生産者の省力化ニーズや進化する栽培技術・農業機械に適応した製品の開発および新しい栽培・防除技術の変化に対応した農薬の施用方法・散布技術の提供などを通じて、当社製品の販売拡大に努めてまいります。
また、海外販売の拡大を目指して、熱帯地域に適合する薬剤開発のための海外試験圃場の開設、主要水稲栽培国での自社開発製品の登録取得促進および販売体制やマーケティング機能強化を目的とした開発・普及拠点の設置などを進めてまいります。
〔ファインケミカル事業〕
製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進展やジェネリック製品の台頭により価格競争が激しさを増すなか、化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。このような状況のもと、販売の拡大を目指して、電子材料分野での計画的な増産対応、当社が得意とする有機リン化合物の製品開発強化およびアライアンス等による医薬分野におけるビジネスの拡大など、あらゆる場面でのビジネスチャンスの創出に努めてまいります。
■長期成長イメージ・長期経営戦略
①長期成長イメージ
当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット
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売上高 |
500億円 |
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経常利益 |
50億円 |
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②長期経営戦略
［グループ共通］
・海外市場への取り組み強化
・競争力向上に資する生産体制への整備推進
（製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制）
［農薬事業］
・農業の環境変化を見据えた製品開発
・世界の食料安定供給を支える新原体の開発
・変化する農業に寄与する製品サービスの提供
［ファインケミカル事業］
・付加価値の高い製品の受託製造拡大
・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発
・アライアンス等による新規ビジネスの創出
■３ヵ年経営計画 「HOKKO Growing Plan 2020」
［Challenge to Change －未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する－］
①基本方針
新３ヵ年経営計画では、３つの基本方針を定めました。この方針に沿った戦略を遂行することにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いてまいります。
・既存事業の収益基盤強化
海外市場への取り組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーとします。
・事業分野、領域の拡張
既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやＭ＆Ａ等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。
・健全な財務体質の維持
製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。
②目標とする経営指標
次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標とします。
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判断ポイント |
基準とする数値・指標 |
目標値 |
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成長性 |
売上高 |
45,000百万円 |
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経常利益 |
3,500百万円 |
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収益性 |
売上高経常利益率 |
7.8％以上 |
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安全性 |
D/Eレシオ （参考値：自己資本比率） |
0.4倍以内 （50％以上） |
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２．農業政策の変化の影響
当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争の厳しい市場
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされており、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
４．原材料価格の変動
当社グループで製造しているファインケミカル製品に用いる原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
購入価格の引き下げ、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替レートの変動
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
６．中国法人の影響
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
７．新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術水準の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、研究テーマの実用化が困難となり新製品の開発が著しく遅延したり、また断念する場合には、競争力が低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
８．予期せぬ事故等の発生
厳格な原材料の受入れ検査、製品の品質管理、定期的な設備点検等を実施し、国際基準に基づく品質、環境管理システムにより操業、運営しておりますが、事故、自然災害等によるトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。さらに、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、国の法律および諸規制に適合した製品を製造・販売しておりますが、新たに品質問題や副次的作用が発見され、環境問題、社会問題等を起こした場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
９．法規制等の改正の影響
当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開しております諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。これら法規則の改正等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
平成16年３月２日 |
平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。 |
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成29年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成29年２月27日 |
平成28年12月１日から平成29年11月30日出荷分とする。 |
新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、14億８千４百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
① 農薬事業
農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「ジャイロ１キロ粒剤」、「ジャイロフロアブル」、「ビンワン１キロ粒剤」、「ビンワンフロアブル」、「ビンワンジャンボ」、水稲用殺菌剤「ゴウケツ１キロ粒剤」、「ゴウケツ粒剤５００」、水稲箱施用剤「ホクコーゼロカウント粒剤」などが新規に農薬登録されました。
なお、当事業に係る研究開発費は、12億３百万円であります。
② ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は、２億８千２百万円であります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は404億３千８百万円となり、前連結会計年度比４億６千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加が主な要因です。
負債の残高は185億１千１百万円となり、前連結会計年度比25億８千６百万円の減少となりました。これは、短期借入金並びに長期借入金の減少が主な要因です。
純資産の残高は219億２千６百万円となり、前連結会計年度比30億５千万円の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、398億２千６百万円（前連結会計年度比２億９千２百万円の減少、同0.7％減）となりました。セグメント別の売上高の状況は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」を参照下さい。
売上総利益につきましては、農薬事業における売上高の減少やファインケミカル事業における海外子会社の製造原価の増加などが影響し、100億３千２百万円（前連結会計年度比１億７千４百万円の減少、同1.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては77億４千６百万円と前連結会計年度比４百万円の増加となり、当連結会計年度の営業利益は22億８千６百万円（前連結会計年度比１億７千８百万円の減少、同7.2％減）となりました
営業外収益につきましては、受取配当金の大幅な増加などにより、前連結会計年度比６億４千８百万円増加し13億８千６百万円、営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、前連結会計年度比２億９千５百万円減少し１億３千万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、35億４千１百万円（前連結会計年度比７億６千５百万円の増加、同27.5％増）となりました。
特別利益につきましては、前連結会計年度比３千万円増加し８千７百万円、特別損失につきましては、海外子会社において工場設備の減損損失を計上したことから、前連結会計年度比７億１千３百万円増加し７億７千８百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億８千９百万円（前連結会計年度比２千４百万円の増加、同1.2％増）となりました。