当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、12億3千6百万円となりました。
セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
(1)農薬事業
当連結会計年度の設備投資額は、4億5千3百万円であり、主なものは岡山工場の混合設備の改善です。
(2)ファインケミカル事業
当連結会計年度の設備投資額は、6億8千8百万円であり、主なものは岡山工場の生産自動化設備の導入です。
(3)その他
当連結会計年度の設備投資額は、9千4百万円であり、主なものは社員寮の建設です。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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2017年11月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
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北海道工場 (滝川市) |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
141 |
137 |
8 (52,793) |
19 |
304 |
31 (20) |
|
新潟工場 (新発田市他) |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
577 |
453 |
373 (128,401) |
39 |
1,442 |
64 (25) |
|
岡山工場 (玉野市) |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
農薬製造設備 化成品合成設備 |
1,690 |
1,085 |
294 (184,342) |
83 |
3,152 |
189 (64) |
|
開発研究所 化成品研究所 (厚木市他) |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
農薬の研究開発 化成品の研究開発 |
612 |
6 |
51 (22,273) |
139 |
808 |
98 (32) |
(2)国内子会社
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2017年11月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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美瑛白土工業㈱ |
美瑛工場 (北海道美瑛町) |
農薬事業 |
農薬原料製造設備 |
23 |
14 |
5 (35,118) |
4 |
46 |
8 (1) |
(3)在外子会社
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2017年11月30日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
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張家港北興化工有限公司 |
本社工場 (中国江蘇省) |
ファインケミカル事業 |
化成品合成設備 |
349 |
372 |
- (ー) |
230 |
952 |
96 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、年間の平均臨時員数を外書しております。
3.上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。
提出会社
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (百万円) |
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本社 (東京都中央区) |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
事務所(賃借) |
136 |
当社グループにおいて、2017年11月30日現在実施中および計画中の設備の主なものは、次のとおりであります。
提出会社
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
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北海道工場 (滝川市) |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
85 |
13 |
自己資金 |
2017年8月 |
2018年9月 |
(注)2 |
|
新潟工場 (新発田市) |
農薬事業 |
農薬製造設備 |
522 |
15 |
自己資金 |
2017年9月 |
2018年9月 |
(注)2 |
|
岡山工場 (玉野市) |
農薬事業 ファインケミカル事業 |
農薬製造設備 化成品合成設備 |
176 682 |
7 - |
自己資金 |
2017年11月 2017年12月 |
2018年10月 2018年11月 |
(注)2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.設備の改善維持を図るもので、生産能力の増加はありません。