２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年11月30日)	当事業年度 (2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63	890
受取手形	4,268	3,791
売掛金	※２ 6,429	※２ 6,078
商品及び製品	10,005	10,371
仕掛品	373	337
原材料及び貯蔵品	4,172	4,509
前払費用	7	11
未収入金	※２ 142	※２ 236
繰延税金資産	421	244
その他	※２ 261	※２ 34
流動資産合計	26,140	26,502
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,539	2,402
構築物（純額）	840	789
機械及び装置（純額）	1,832	1,662
車両運搬具（純額）	25	23
工具、器具及び備品（純額）	249	346
土地	993	980
建設仮勘定	6	6
有形固定資産合計	6,483	6,207
無形固定資産
ソフトウエア	277	161
ソフトウエア仮勘定	－	46
その他	124	84
無形固定資産合計	401	291
投資その他の資産
投資有価証券	3,413	4,938
関係会社株式	56	56
関係会社出資金	1,800	1,800
長期貸付金	※２ 111	※２ 111
繰延税金資産	251	－
その他	219	228
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	5,838	7,121
固定資産合計	12,722	13,619
資産合計	38,863	40,121

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年11月30日)	当事業年度 (2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	163	165
買掛金	※２ 4,882	※２ 5,949
短期借入金	1,463	－
1年内返済予定の長期借入金	1,341	1,040
未払金	※２ 1,712	※２ 1,789
未払法人税等	219	462
未払消費税等	425	108
未払費用	※２ 3,669	※２ 3,298
預り金	※２ 617	※２ 725
返品調整引当金	55	44
その他	5	14
流動負債合計	14,552	13,594
固定負債
長期借入金	2,810	1,770
退職給付引当金	3,395	3,327
繰延税金負債	－	201
資産除去債務	3	3
その他	147	118
固定負債合計	6,355	5,419
負債合計	20,906	19,012
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	147	140
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	4,776	7,180
利益剰余金合計	11,407	13,804
自己株式	△1,006	△1,310
株主資本合計	16,222	18,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,734	2,792
評価・換算差額等合計	1,734	2,792
純資産合計	17,956	21,108
負債純資産合計	38,863	40,121

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年12月１日 　至　2016年11月30日)	当事業年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)
売上高	※１ 39,159	※１ 38,857
売上原価	※１ 29,838	※１ 29,247
売上総利益	9,321	9,610
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,348	※１,※２ 7,338
営業利益	1,973	2,272
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 240	※１ 872
その他	494	※１ 517
営業外収益合計	734	1,389
営業外費用
支払利息	※１ 91	※１ 61
その他	243	51
営業外費用合計	334	112
経常利益	2,373	3,549
特別利益
固定資産処分益	※３ 15	※３ 18
受取保険金	－	69
その他	0	－
特別利益合計	15	87
特別損失
固定資産処分損	※４ 40	※４ 87
減損損失	7	0
災害による損失	－	38
特別損失合計	48	126
税引前当期純利益	2,341	3,510
法人税、住民税及び事業税	505	661
法人税等調整額	196	162
法人税等合計	701	824
当期純利益	1,639	2,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年12月１日　至　2016年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	144	5,680	3,402	10,029
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					8		△8	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4	－
剰余金の配当							△262	△262
当期純利益							1,639	1,639
自己株式の取得
自己株式の処分							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4	－	1,374	1,377
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	147	5,680	4,776	11,407

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,005	14,847	1,983	7	1,990	16,837
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△262				△262
当期純利益		1,639				1,639
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△249	△7	△256	△256
当期変動額合計	△1	1,376	△249	△7	△256	1,120
当期末残高	△1,006	16,222	1,734	－	1,734	17,956

当事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	147	5,680	4,776	11,407
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－
固定資産圧縮積立金の取崩					△7		7	－
剰余金の配当							△289	△289
当期純利益							2,686	2,686
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,404	2,397
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	140	5,680	7,180	13,804

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,006	16,222	1,734	－	1,734	17,956
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△289				△289
当期純利益		2,686				2,686
自己株式の取得	△303	△303				△303
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,058	－	1,058	1,058
当期変動額合計	△303	2,094	1,058	－	1,058	3,152
当期末残高	△1,310	18,316	2,792	－	2,792	21,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、一定の回転期間を超える場合には原則として特定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の滞留状況等の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当事業年度において帳簿価額切下げに係る一定の回転期間および直近の使用実績に応じた率に基づく算定方法に変更することといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （2016年11月30日）	当事業年度 （2017年11月30日）
321百万円	328百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年11月30日）	当事業年度 （2017年11月30日）
短期金銭債権	771百万円	569百万円
長期金銭債権	100	100
短期金銭債務	716	748

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年12月１日 至　2016年11月30日）	当事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）
売上高	839百万円	1,026百万円
仕入高	2,180	2,315
販売費及び一般管理費	6	38
営業取引以外の取引高	13	14

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度は75％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年12月１日 　　至　2016年11月30日）	当事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）
給料・賞与	1,784百万円	1,780百万円
販売促進費	697	657
運賃保管料	946	921
研究開発費	1,579	1,493
減価償却費	204	214
退職給付費用	199	180
役員退職慰労引当金繰入額	8	－

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年12月１日 至　2016年11月30日）	当事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	1百万円	0百万円
その他	14	17
計	15	18

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年12月１日 至　2016年11月30日）	当事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）
既存設備撤去費用	15百万円	45百万円
機械装置及び運搬具除却損	19	22
建物及び構築物除却損	5	19
その他	1	1
計	40	87

（有価証券関係）

前事業年度（2016年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2017年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2016年11月30日）	当事業年度 （2017年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,108百万円	1,086百万円
委託研究費損金不算入額	31	26
棚卸資産評価損	121	144
返品調整引当金	51	40
その他	278	125
繰延税金資産小計	1,589	1,421
評価性引当額	△39	△38
繰延税金資産合計	1,549	1,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△62
その他有価証券評価差額金	△765	△1,232
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△877	△1,341
繰延税金資産の純額	672	43

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「返品調整引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」１百万円、「その他」328百万円は、「返品調整引当金」51百万円、「その他」278百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2016年11月30日）	当事業年度 （2017年11月30日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△6.7
住民税均等割等	1.4	0.9
試験研究費税額控除	△5.1	△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2	－
その他	△0.9	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	23.5

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,539	92	21	208	2,402	5,214
構築物	840	68	4	116	789	3,359
機械及び装置	1,832	459	24	605	1,662	14,484
車両運搬具	25	11	0	13	23	159
工具、器具及び備品	249	248	1	151	346	2,437
土地	993	－	13	－	980	－
建設仮勘定	6	1,311	1,310	－	6	－
有形固定資産計	6,483	2,190	1,373	1,092	6,207	25,653
無形固定資産
特許権	2	－	－	0	2	－
電話加入権	4	－	0 (0)	－	4	－
ソフトウエア	277	18	0	133	161	－
ソフトウエア仮勘定	－	58	13	－	46	－
その他	117	－	－	39	78	－
無形固定資産計	401	75	13	173	291	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	－	－	12
返品調整引当金	164	129	164	129

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。