当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成30年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成30年２月28日 |
平成29年12月１日から平成30年11月30日出荷分とする。 |
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が持続するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いていますが、米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。
当第１四半期の業績は、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加するとともに、ファインケミカル事業における電子材料や医農薬分野での販売が好調に推移したことから、売上高は153億６百万円（前年同期比９億４千５百万円の増加、同6.6％増）と拡大しました。利益面では、研究開発費の増加や海外子会社の製造コストの上昇などにより、営業利益は、18億３千８百万円（前年同期比７千８百万円の増加、同4.4％増）と前年同期に比べ微増にとどまりました。また、経常利益は、受取配当金の減少並びに為替差損の増加が影響し、22億３千６百万円（前年同期比３億６千３百万円の減少、同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億２千１百万円（前年同期比４億２百万円の減少、同19.9％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は120億３千８百万円（前年同期比７億６千１百万円の増加、同6.8％増）となりました。営業利益は、研究開発費など販売費及び一般管理費は増加したものの、13億９千２百万円（前年同期比１億５千３百万円の増加、同12.3％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および医農薬分野での販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は32億６千１百万円（前年同期比１億８千４百万円の増加、同6.0％増）と前年同期より拡大しましたが、営業利益は海外子会社における製造コストの上昇などが影響し、４億４千１百万円（前年同期比７千８百万円の減少、同15.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は466億８百万円となり、前連結会計年度末比61億７千１百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は232億５千８百万円となり、前連結会計年度末比47億４千７百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は233億５千万円となり、前連結会計年度末比14億２千４百万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。