当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善基調を維持するなか、設備投資の増加や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復が継続しました。しかしながら、相次いでいる自然災害や、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響等により、景気の先行きには留意すべき状況も見られます。
このような状況のもと、当社グループは、「既存事業の収益基盤強化」、「事業分野・領域の拡張」、「健全な財務体質の維持」を基本方針とする３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」（2018/11期～2020/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。
当第３四半期の業績は、農薬事業における水稲育苗箱処理剤やファインケミカル事業における電子材料などの販売が増加したことから、売上高は339億２千５百万円（前年同期比２億５千８百万円の増加、同0.8％増）となりました。営業利益は製造コストの上昇や販売費及び一般管理費が増加し、27億２千７百万円（前年同期比１億６千６百万円の減少、同5.7％減）となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少により、33億４千２百万円（前年同期比４億８千３百万円の減少、同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億１千６百万円（前年同期比４億３千２百万円の減少、同15.7％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内において水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は241億８千７百万円（前年同期比９千２百万円の増加、同0.4％増）となりました。また、営業利益は、製造コストの上昇や販売費及び一般管理費が増加したことから、12億５千３百万円（前年同期比１億５千８百万円の減少、同11.2％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料や樹脂分野での販売が好調に推移するなど、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は97億２千１百万円（前年同期比１億６千７百万円の増加、同1.7％増）となりました。また、営業利益は、ほぼ前期並みの14億６千３百万円（前年同期比１千３百万円の減少、同0.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は405億８千５百万円となり、前連結会計年度末比１億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は168億３千４百万円となり、前連結会計年度末比16億７千７百万円の減少となりした。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因です。
純資産の残高は237億５千１百万円となり、前連結会計年度末比18億２千４百万円の増加となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した設備の新設計画は、次のとおりです。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
|||||
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岡山工場 （玉野市） |
ファインケミカル事業 |
化成品合成設備 |
2,326 |
464 |
自己資金 |
2018年７月 |
2019年11月 |
化成品の生産能力14％増 |
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。