文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向の継続に伴う販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指します。
〔ファインケミカル事業〕
品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、急速に成長しているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。
■長期成長イメージ・長期経営戦略
①長期成長イメージ
当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット
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売上高 |
500億円 |
|
|
経常利益 |
50億円 |
|
②長期経営戦略
［グループ共通］
・海外市場への取り組み強化
・競争力向上に資する生産体制への整備推進
（製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制）
［農薬事業］
・農業の環境変化を見据えた製品開発
・世界の食料安定供給を支える新原体の開発
・変化する農業に寄与する製品サービスの提供
［ファインケミカル事業］
・付加価値の高い製品の受託製造拡大
・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発
・アライアンス等による新規ビジネスの創出
■３ヵ年経営計画 「HOKKO Growing Plan 2020」
［Challenge to Change －未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する－］
①基本方針
３ヵ年経営計画では、３つの基本方針を定めています。この方針に沿った戦略を遂行することにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いていきます。
・既存事業の収益基盤強化
海外市場への取り組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーとします。
・事業分野、領域の拡張
既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやＭ＆Ａ等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。
・健全な財務体質の維持
製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。
②目標とする経営指標
次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標とします。
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判断ポイント |
基準とする数値・指標 |
目標値 |
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成長性 |
売上高 |
45,000百万円 |
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経常利益 |
3,500百万円 |
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収益性 |
売上高経常利益率 |
7.8％以上 |
|
安全性 |
D/Eレシオ （参考値：自己資本比率） |
0.4倍以内 （50％以上） |
上記の基本方針並びに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のとおりです。
〔農薬事業〕
１．農業の環境変化を見据えた製品開発
・生産者の省力ニーズ、進化する栽培技術・農業機械に対応した製剤の開発のため前年度に引き続き委託試験を実施し、水田での拡散性、長期保存安定性、製造効率を考慮した処方の最適化に向けた研究を進めます。
・高付加価値農産物の生産指向に対応し、新規園芸剤の国内外メーカーからの導入を推進します。
２．世界の食糧安定供給を支える新原体の開発
・作物の安定生産に寄与する新規原体開発をスピードアップするため、酵素試験法を用いたスクリーニングの省力化および外部機関との連携強化により、シード化合物の増加を目指します。
・熱帯地域に適合する薬剤開発のため、東南アジアに試験場を設置し、イプフェンカルバゾン剤の効果・薬害試験を開始します。
３．海外市場への取組み強化
・アジアの主要水稲栽培国でのイプフェンカルバゾン剤の登録取得推進に向けて、現地試験等の対応を継続します。また、主要国以外での適用検討を開始します。
・東南アジア地域での主要水稲栽培国での自社開発製品の農薬登録取得推進および販売体制やマーケティング機能強化を目的とした開発・普及拠点の設置を推進します。
４．変化する農業に寄与する製品・サービスの提供
・農家経営や栽培技術等を総合的に判断し、最適な防除体系を構築していきます。その一環として、2018年度に営業担当者はＧＡＰ指導員の資格を習得しました。
・新しい栽培・防除技術に対応した農薬の施用方法・散布技術を提供するため、将来のドローンによる防除を見込んだ現地散布試験の実施を検討します。
５．競争力向上に資する生産体制への整備推進
製造コスト削減のため、整備の自動化・省力化・省人化の見直しを継続検討し、市場規模の変化に合わせた生産体制を整備します。
〔ファインケミカル事業〕
１．付加価値の高い製品の受託製造の拡大
・増販する電子材料製品に合わせた設備増強を計画的に実施します。
・顧客が求める高品質な製品の実現に向けて分析機器を拡充し、製造および検査の両面で高い品質の維持に努めます
・将来の収益拡大のため受託製造を主とする新工場（合成第９工場）の建設を決定しました。2019年12月完工とその後の安定的な立ち上げのため厳密な進捗管理を行います。
・川下に近い医薬中間体の受託のため、専門チームを組織し、ＧＭＰ管理の知識の習得と情報の蓄積を継続し、新規受託案件の獲得に積極的に取り組みます。また、ＧＭＰプラントの構築（自社建設・他社プラントの活用）を継続的に検討します。
２．有機金属化合物群の拡大と独自製品の開発
・自社ノウハウを活用し顧客ニーズに合わせた製品の開発・販売に注力します。
３．海外市場への取組み強化
・海外営業拠点の充実のため、ミュンヘン事務所の増員や新たな事務所の設置を目指し、語学研修の充実や海外での展示会・学会への積極的な参加など、海外で活躍できる人材の育成に注力します。
・積極的に国内外でＰＲ活動を行い、欧米市場でのホスフィンリガンドの需要発掘や製造受託の獲得を目指します。
４．アライアンス等による新規ビジネスの創出
医薬分野でのビジネス拡大を一つのテーマとして検討は進めていますが、具体的な成果には至っていません。引き続き、重要なテーマとして取り組みます。
５．競争力向上に資する生産体制への整備推進
製造受託先との連携を密にするとともに、新工場（合成第９工場）稼働に向けた岡山工場全体の組織再編を行い、安定供給体制を強化します。
〔研究開発〕
開発研究所・化成品研究所では、『新技術を開発し続ける～Challenge to Innovation』をスローガンとし、人材育成、新設備の導入による「研究・開発能力の向上」、工場・関係部門との連携強化による「研究開発の促進」に取り組みます。
農薬事業については、世界の安定供給を支える「新規農薬原体創製」、「自社原体製造」、農業の環境変化を見据えた「新製品開発」を推進します。
ファインケミカル事業については、「高付加価値受託製品の開発」、「先端リガンドの開発」、「微量元素の対応」といった課題に対応するため、これまでの研究開発から創出した独自の合成技術を生かし、多様化する顧客のニーズに応えます。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループの農薬製品の販売は、農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。急激な変動が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
２．農業政策の変化の影響
当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
３．価格競争の厳しい市場
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされており、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
４．原材料価格の変動
当社グループで製造しているファインケミカル製品に用いる原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
購入価格の引き下げ、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしますが、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替レートの変動
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
６．中国法人の影響
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の生産を行っております。中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
７．新製品の開発
新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術水準の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、研究テーマの実用化が困難となり新製品の開発が著しく遅延したり、また断念する場合には、競争力が低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
８．予期せぬ事故等の発生
厳格な原材料の受入れ検査、製品の品質管理、定期的な設備点検等を実施し、国際基準に基づく品質、環境管理システムにより操業、運営しておりますが、事故、自然災害等によるトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。さらに、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、国の法律および諸規制に適合した製品を製造・販売しておりますが、新たに品質問題や副次的作用が発見され、環境問題、社会問題等を起こした場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
９．法規制等の改正の影響
当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開しております諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。これら法規則の改正等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（１）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の景気の先行きについては、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等により、依然として留意すべき状況も見られます。
国内農業においては、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いていますが、こうした課題に対して、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業経営に関する各種構造的な問題の解決と農業の成長産業への転換に向けた様々な施策を進めているところです。
農薬市場については、国内では農薬需要は頭打ちとなっており、近年では、ほぼ横ばいで推移しております。海外においても、ここ数年農薬需要が停滞しておりましたが、市場環境の改善から需要の回復が見られ、また、世界的な人口の増加や新興国経済の成長に伴う食料需要の増大により、中長期的には拡大傾向で推移することが予想されます。
ファインケミカル業界においては、米中貿易摩擦や不安定な中東情勢による原油価格の上昇といったマイナス要因はあるものの、世界経済の拡大を背景に、持続的な成長を続けています。とりわけ、医薬、農薬、ＩＴ産業など多様な用途の素材に関連する機能性化学品分野では、高度化するスマートフォンや発展が著しいＡＩ、ＩｏＴ、地球環境に配慮したクリーンエネルギー車（ＥＶ、ＰＨＶ）で求められる電子材料の急速な開発と需要拡大により、好景気が継続しています。
一方、素材開発における技術競争の激化、中国の環境・安全に対する規制強化、これに伴う資材価格の高騰、資材の調達不安、さらには国内における生産現場での慢性的な人手不足等の問題も拡大しています。
このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の達成に向けた取組みを着実に進め、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してきました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、ファインケミカル事業における電子材料および樹脂分野、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、410億１千５百万円（前連結会計年度比11億８千９百万円の増加、同3.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、ファインケミカル事業における高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、営業利益は31億４千１百万円（前連結会計年度比８億５千５百万円の増加、同37.4％増）となりました。経常利益は、受取配当金の減少などはありましたが、40億８千１百万円（前連結会計年度比５億４千万円の増加、同15.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にあった海外子会社における工場設備の減損損失という特殊要因が剥落したことから、29億４千４百万円（前連結会計年度比９億５千４百万円の増加、同48.0％増）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が増加したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は277億８百万円（前連結会計年度比４億５千９百万円の増加、同1.7％増）、営業利益は製造コストの上昇などはありましたが、８億５千５百万円（前連結会計年度比１千６百万円の増加、同1.9％増）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料および樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は132億８千３百万円（前連結会計年度比７億３千２百万円の増加、同5.8％増）、営業利益は高利益品目の販売増や製造原価の低減などから、22億７千３百万円（前連結会計年度比８億３千６百万円の増加、同58.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、33億６千万円の収入超過（前連結会計年度は51億６千１百万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21億４千２百万円の支出超過（前連結会計年度は12億９千４百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13億９千１百万円の支出超過（前連結会計年度は33億９千７百万円の支出超過）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
（現金及び現金同等物の期末残高）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より１億９千５百万円減少し、12億５千９百万円となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
15,473 |
96.0 |
|
ファインケミカル事業 |
7,804 |
98.5 |
|
合計 |
23,278 |
96.8 |
（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。
２．その他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
4,975 |
95.3 |
|
ファインケミカル事業 |
1,227 |
95.8 |
|
その他 |
18 |
105.2 |
|
合計 |
6,221 |
95.4 |
（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
27,708 |
101.7 |
|
ファインケミカル事業 |
13,283 |
105.8 |
|
その他 |
24 |
95.4 |
|
合計 |
41,015 |
103.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
||
|
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
|
全国農業協同組合連合会 |
19,274 |
48.4 |
19,465 |
47.5 |
|
信越化学工業株式会社 |
4,402 |
11.1 |
4,982 |
12.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は406億２千８百万円となり、前連結会計年度比１億９千万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の残高は164億４千９百万円となり、前連結会計年度比20億６千２百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金並びに長期借入金の減少が主な要因です。
純資産の残高は241億７千９百万円となり、前連結会計年度比22億５千２百万円の増加となりました。
③経営成績の分析
経営成績の分析は「（１）業績等の概要 ①業績」に記載のとおりです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億５千９百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は20億７千２百万円となりました。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は410億１千５百万円、経常利益は40億８千１百万円、売上高経常利益率は10.0％、D/Eレシオは0.09倍となりました。
提出会社
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
平成16年３月２日 |
平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。 |
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
平成30年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成30年２月28日 |
平成29年12月１日から平成30年11月30日出荷分とする。 |
新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、14億９千５百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
① 農薬事業
農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、主に、育苗箱用殺虫剤「フェルテラゼクサロン箱粒剤」、育苗箱用殺虫殺菌剤「ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤」、「スクラム箱粒剤」、水稲用殺菌剤「ゴウケツパック」、水稲用及び園芸用殺虫剤「エクシードフロアブル」、「トランスフォームフロアブル」、「ビレスコ顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。
なお、当事業に係る研究開発費は、12億８百万円であります。
② ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は、２億８千７百万円であります。