第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2018年11月30日)	提出日現在発行数 （株） (2019年２月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	29,985,531	29,985,531	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	29,985,531	29,985,531	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
1992年11月30日	13	29,985	8	3,214	－	2,608

（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自　1991年12月１日　至　1992年11月30日）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2018年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の 状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他 の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	25	33	86	81	1	3,976	4,202	－
所有株式数 （単元）	－	76,055	2,782	79,072	33,534	10	108,102	299,555	30,031
所有株式数の割合（％）	－	25.39	0.93	26.40	11.19	0.00	36.09	100.00	－

（注）１．自己株式2,903,014株は、「個人その他」に29,030単元および「単元未満株式の状況」に14株をそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－１－２	2,103	7.77
住友化学株式会社	東京都中央区新川２－27－１	1,968	7.27
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,352	4.99
北興化学工業従業員持株会	東京都中央区日本橋本町１－５－４	1,269	4.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	1,142	4.22
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	868	3.21
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	836	3.09
全国農業協同組合連合会	東京都千代田区大手町１－３－１	801	2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	788	2.91
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１－７－２	709	2.62
計	－	11,839	43.72

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、

株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  2,903,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,052,500	270,525	同上
単元未満株式	普通株式    30,031	－	同上
発行済株式総数	29,985,531	－	－
総株主の議決権	－	270,525	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号	2,903,000	－	2,903,000	9.68
計	－	2,903,000	－	2,903,000	9.68

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2017年７月11日)での決議状況 (取得期間 2017年７月12日～2018年７月11日)	625,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	465,600	299,947,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数および価額の総額	159,400	53,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	25.50	0.02
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	25.50	0.02

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	418	316,355
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,903,014	－	2,903,014	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資とのバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

　これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当社の配当金につきましては、上記の方針に基づき中間配当として１株につき６円、期末配当金として１株につき９円、当期の年間配当額は１株につき15円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2018年７月10日 取締役会決議	162	6
2019年２月26日 定時株主総会決議	244	9

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	2014年11月	2015年11月	2016年11月	2017年11月	2018年11月
最高（円）	458	533	497	764	848
最低（円）	282	359	272	371	502

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	698	648	613	620	642	598
最低（円）	605	543	543	535	502	531

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
代表取締役社長		中島　喜勝	1953年３月13日生	1975年４月　㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2002年６月　同行取締役 2003年５月　㈱りそなホールディングス副社長執行役員 2003年６月　同社取締役兼代表執行役副社長 2003年10月　㈱埼玉りそな銀行副社長兼㈱りそなホールディングス取締役 2004年７月　りそなカード㈱代表取締役社長 2005年６月　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱代表取締役副社長 2008年６月　同行代表取締役会長 2010年６月　当社顧問 2010年10月　当社専務執行役員内部監査チーム担当 2011年２月　当社取締役専務執行役員社長補佐兼内部監査チーム担当 2012年２月　当社代表取締役社長（現任） 2015年３月　大鵬薬品工業㈱監査役（現任）	(注)３	17,600
取締役	常務執行役員 ファインケミカル事業グループ担当	橋本　哲芳	1955年８月24日生	1979年４月　当社入社 2004年７月　当社ファインケミカル営業部次長 2008年２月　当社化成品研究所長 2011年２月　当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル企画業務部長 2011年12月　当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル開発営業部長 2015年７月　当社常務執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル開発営業部長 2015年７月　北興産業㈱代表取締役社長（現任） 2016年７月　当社常務執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル企画業務部長 2017年２月　当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当ファインケミカル企画業務部長兼化成品研究所長 2017年２月　張家港北興化工有限公司董事長（現任） 2017年12月　当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当化成品研究所長 2018年２月　当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当（現任）	(注)３	16,200
取締役	常務執行役員農薬事業グループ担当 営業部長	佐野　健一	1957年８月４日生	1981年４月　当社入社 2005年７月　当社営業企画部次長 2007年４月　当社企画部次長 2012年２月　当社総務部長 2014年２月　当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長 2016年２月　当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長 2016年７月　当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長 2018年２月　当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長（現任）	(注)３	17,900

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役		大林　守	1954年３月７日生	1978年４月　国際基督教大学教養学部社会科学科経済学専任助手 1983年４月　財団法人国民経済研究協会研究員 1986年４月　財団法人電力中央研究所経済研究所主査研究員 1988年４月　専修大学商学部助教授 1998年４月　専修大学商学部教授（現任） 2001年４月　専修大学国際交流センター長 2011年２月　当社取締役（現任）	(注)３	-
取締役		門前　一夫	1949年１月２日生	1971年４月　野村建設工業㈱（現野村殖産㈱）入社 1992年４月　野村建設工業㈱企画部長 1994年４月　同社総務部長 1994年６月　同社取締役総務部長 2000年６月　同社代表取締役社長 2012年６月　同社代表取締役会長 2012年６月　野村殖産㈱取締役 2013年６月　同社代表取締役社長（現任） 2014年２月　当社取締役（現任） 2016年６月　野村興産㈱監査役（現任）	(注)３	-
取締役		片山　忠	1966年10月23日生	1992年４月　住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社 2000年７月　同社農業化学業務室　主任部員 2007年４月　同社国際アグロ事業部マーケティング部　主席部員 2012年７月　同社健康・農業関連事業業務室　主席部員 2013年４月　同社健康・農業関連事業部門　企画・海外プロジェクト担当部長（現任） 2017年２月　当社取締役（現任）	(注)３	-
取締役		垂水　裕之	1951年8月12日生	1975年４月　三菱商事㈱入社 2002年４月　同社非鉄金属本部銅地金事業ユニットマネジャー 2005年４月　同社金属グループCEOオフィス室長 2006年４月　同社執行役員米国三菱商事EVP 2009年４月　同社アフリカChief Regional Officer兼ヨハネスブルグ支店長 2011年４月　同社顧問 2012年５月　三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支店長 2015年５月　Huckleberry Mines Ltd.社長 2019年２月　当社取締役（現任）	(注)３	-
常勤監査役		蔵所　広隆	1957年11月19日生	1980年４月　当社入社 2005年７月　当社人事部次長 2007年２月　当社人事部長 2016年２月　当社常勤監査役（現任） 2016年２月　北興産業㈱監査役 2016年２月　美瑛白土工業㈱監査役 2016年２月　ホクコーパツクス㈱監査役（現任） 2017年２月　張家港北興化工有限公司監事（現任）	(注)４	11,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
監査役		福井　尚二	1955年３月28日生	1978年４月　㈱青森銀行入行 2000年10月　同行盛岡支店長 2003年11月　同行個人部長 2006年10月　同行五所川原支店長 2008年６月　同行執行役員弘前支店長 2010年６月　同行執行役員東京支店長 2011年６月　同行取締役東京支店長 2013年６月　あおぎんリース㈱専務取締役 2014年６月　あおぎん信用保証㈱代表取締役 2014年６月　青銀甲田㈱代表取締役 2016年２月　当社監査役（現任） 2016年６月　北方商事㈱代表取締役社長 2017年２月　東洋建物管理㈱監査役 2018年６月　北方商事㈱相談役（現任） 2018年７月　中央薬品㈱専務取締役（現任）	(注)５	-
監査役		田島　伸介	1957年３月３日生	1982年４月　農林中央金庫入庫 2002年７月　同庫名古屋支店副支店長 2004年３月　農中信託銀行㈱出向 2006年７月　農林中央金庫ＪＡバンク基盤強化部副部長 2008年１月　同庫事務企画部副部長 2010年６月　全国遠洋沖合漁業信用基金協会参事 2016年７月　㈱農林中金総合研究所顧問 2017年２月　当社監査役（現任） 2017年６月　農林中金全共連アセットマネジメント㈱監査役（現任） 2017年６月　㈱農林中金アカデミー監査役	(注)６	-
計						62,700

（注）１．取締役大林守、門前一夫、片山忠、垂水裕之は、社外取締役であります。

２．監査役福井尚二、田島伸介は、社外監査役であります。

３．2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。

専務執行役員　　　　石田　和男　　総務部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役

常務執行役員　　　　安村　昌也　　開発研究所長

常務執行役員　　　　竹田　正雄　　人事部長

常務執行役員　　　　内堀　幸隆　　ファインケミカル開発営業部長

執行役員　　　　　　西山　浩二　　岡山工場長

執行役員　　　　　　永松　昌二　　海外開発営業部長

執行役員　　　　　　早川　伸一　　製品企画部長

執行役員　　　　　　横山　毅　　　新潟工場長

執行役員　　　　　　髙畑　好之　　北海道工場長兼美瑛白土工業㈱代表取締役

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
尾崎　宏	1940年６月21日生	1964年４月　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行 1974年４月　弁護士登録 1990年11月　尾崎　宏法律事務所開設（現職）	－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、次に掲げる「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。

≪企業理念≫

「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していきます。

≪経営の基本方針≫

『企業理念』の実現に向け、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

　　当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。

・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。

・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。

・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日　現在)

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の下、執行役員がそれを担っております。監査については、専門性の高い社外監査役の選任に加え、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人の連携により、機能強化に努めております。

（取締役会）

・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む７名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。

・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。

（監査役・監査役会）

・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成しております。

・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。

・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。

（経営会議）

・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。

（執行役員会議）

・業務執行取締役および執行役員で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。

（レスポンシブル・ケア委員会）

・委員長である社長と社長が任命した委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、必要に応じ、その内容を取締役会、経営会議、監査役等に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。

ハ　当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。

　「関係会社管理規程」に基づき、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行い、各子会社を担当する業務担当取締役等がそれぞれの子会社の経営管理を行っております。

　企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。

　当社取締役等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。

　各子会社を担当する業務担当取締役等は、子会社の業務の状況を、定期的に取締役会に報告しております。

　各子会社を担当する業務担当取締役等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。

　内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指示および指導・助言しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。

　業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。

　「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的に「レスポンシブル・ケア委員会」に報告しております。

　内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、定期的に取締役会、監査役に報告しております。

　弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

ホ　内部監査および監査役監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査チームを置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、社長、監査役(会)に監査結果を報告するとともに、監査役および会計監査人と連携し、適切な業務の指示および指導・助言に努めております。

　有価証券報告書提出日現在、監査役は、「イ　企業統治の体制の概要」に記載のとおり、それぞれ独立した立場から、取締役会、経営会議、執行役員会議、コンプライアンス委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社および当社グループの各拠点（支店、研究所、工場等）への往査を行っております。

　また、会計監査人や内部監査チームとは、相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を強化し、監査の効率性を高め、実効性の向上を図っております。

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。

　監査役 福井 尚二氏は、金融機関等での経営経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役 田島 伸介氏は、金融機関等での実務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ヘ　会計監査の状況

　会計監査は、監査契約を締結しているＰｗＣあらた有限責任監査法人により、金融商品取引法、会社法等の法令に基づき、適切に実施されております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（注）

業務執行社員：山本　昌弘

業務執行社員：越田　勝

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、公認会計士協会準会員等８名

（注）　継続関与年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

ト　社外取締役および社外監査役との関係

　有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち４名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　社外取締役の大林　守氏は、専修大学商学部教授を兼職しております。当社と専修大学の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の門前 一夫氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長および野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満であります。また、野村興産株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の片山　忠氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業部門 企画・海外プロジェクト担当部長を兼職しております。なお、住友化学株式会社は当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.27％を保有する株主であり、当社との間で農薬原体等や化成品の仕入および販売の取引があります。同社との取引額は当社の仕入高の10％未満であり、売上高の３％未満であります。

　社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年３月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2018年11月期における同社との取引額は、当社仕入高の２%未満、売上高の１%未満であります。また、同氏が2017年３月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2018年11月期における売上・仕入の取引額は、合計で１百万円未満の一時的なものであります。これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の福井 尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役、北方商事株式会社の相談役および東洋建物管理株式会社の監査役を兼職しております。中央薬品株式会社、北方商事株式会社および東洋建物管理株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の田島 伸介氏は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の監査役を兼職しております。農林中金全共連アセットマネジメント株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、2010年６月まで当社の主要な取引先(借入先)である農林中央金庫に在籍しておりました。

　当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ホームページを通じて公表しております。

　また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）	対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	88	88	4
監査役 （社外監査役を除く。）	18	18	1
社外役員	20	20	5

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は、業績向上意欲を高め、また優秀な人材の確保と維持が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や世間水準、経営内容を勘案し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役については、取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

③　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 4,691百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
野村マイクロ・サイエンス㈱	1,100,000	1,152	環境規制に関する情報収集や環境対策技術の協力・支援などの面での協力関係を維持するため
日産化学工業㈱	192,000	864	農薬事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため
㈱東邦アグロ	592,391	431	韓国における唯一の代理店として継続的・安定的な関係を維持するため
小野薬品工業㈱	150,000	384	ファインケミカル事業の強化分野における協力関係を維持するため
住友化学㈱	426,124	333	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
野村ホールディングス㈱	457,171	307	資本政策や株主政策、コーポレートガバナンス情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
日本新薬㈱	36,000	289	ファインケミカル事業の強化分野における協力関係を維持するため
日本曹達㈱	329,600	246	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
ＯＡＴアグリオ㈱	70,000	201	農薬事業における業務（購買や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため
㈱広島銀行	181,195	160	安定的な資金取引のほか、地域経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
信越化学工業㈱	11,500	135	ファインケミカル事業における多分野での業務（生産や販売）面や研究開発面での協力・協業関係を維持するため
日本化薬㈱	69,877	119	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため
㈱りそなホールディングス	180,000	107	傘下金融機関との資金取引、傘下関連企業との各種取引、事業推進に資する情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
三井化学㈱	20,000	73	農薬事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
長瀬産業㈱	30,385	62	ファインケミカル事業の業務（販売）面での協力関係を維持するため
㈱三井住友フィナンシャル グループ	8,520	39	傘下金融機関との資金取引のほか、中国をはじめとした海外の政治経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
㈱クレハ	3,600	27	主に農薬事業における業務（購買や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
野村ホールディングス㈱	150,000	101	議決権行使の指図権限
信越化学工業㈱	20,000	235	議決権行使の指図権限

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
日産化学㈱	192,000	1,183	農薬事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため
野村マイクロ・サイエンス㈱	1,100,000	873	環境規制に関する情報収集や環境対策技術の協力・支援などの面での協力関係を維持するため
小野薬品工業㈱	150,000	412	ファインケミカル事業の強化分野における協力関係を維持するため
㈱東邦アグロ	592,391	396	韓国における唯一の代理店として継続的・安定的な関係を維持するため
日本新薬㈱	36,000	279	ファインケミカル事業の強化分野における協力関係を維持するため
住友化学㈱	426,124	262	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
野村ホールディングス㈱	457,171	234	資本政策や株主政策、コーポレートガバナンス情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
ＯＡＴアグリオ㈱	100,600	225	農薬事業における業務（購買や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため
日本曹達㈱	329,600	179	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
㈱広島銀行	181,195	124	安定的な資金取引のほか、地域経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
信越化学工業㈱	11,500	117	ファインケミカル事業における多分野での業務（生産や販売）面や研究開発面での協力・協業関係を維持するため

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱りそなホールディングス	180,000	108	傘下金融機関との資金取引、傘下関連企業との各種取引、事業推進に資する情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
日本化薬㈱	69,877	104	農薬事業とファインケミカル事業における業務（購買や販売）面での協力関係を維持するため
三井化学㈱	20,000	58	農薬事業における業務（購買や販売）面や研究開発面での協力関係を維持するため
長瀬産業㈱	30,385	52	ファインケミカル事業の業務（販売）面での協力関係を維持するため
㈱三井住友フィナンシャル グループ	8,520	36	傘下金融機関との資金取引のほか、中国をはじめとした海外の政治経済情報の収集など財務・経営戦略面での協力関係を維持するため
㈱クレハ	3,600	29	主に農薬事業における業務（購買や生産）面や研究開発面での協力関係を維持するため

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
野村ホールディングス㈱	150,000	77	議決権行使の指図権限
信越化学工業㈱	20,000	203	議決権行使の指図権限

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限定額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社	33	－	29	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33	－	29	－

（注）提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬33百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る報酬８百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。