２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890	768
受取手形	3,791	3,682
売掛金	※２ 6,078	※２ 6,516
商品及び製品	10,371	9,754
仕掛品	337	328
原材料及び貯蔵品	4,509	4,397
前払費用	11	19
未収入金	※２ 236	※２ 257
繰延税金資産	244	204
その他	※２ 34	※２ 125
流動資産合計	26,502	26,049
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,402	2,573
構築物（純額）	789	755
機械及び装置（純額）	1,662	1,688
車両運搬具（純額）	23	26
工具、器具及び備品（純額）	346	481
土地	980	970
建設仮勘定	6	533
有形固定資産合計	6,207	7,027
無形固定資産
ソフトウエア	161	88
ソフトウエア仮勘定	46	5
その他	84	44
無形固定資産合計	291	137
投資その他の資産
投資有価証券	4,938	4,691
関係会社株式	56	56
関係会社出資金	1,800	1,800
長期貸付金	※２ 111	※２ 161
その他	228	222
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	7,121	6,919
固定資産合計	13,619	14,083
資産合計	40,121	40,132

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	165	－
買掛金	※２ 5,949	※２ 4,839
1年内返済予定の長期借入金	1,040	820
未払金	※２ 1,789	※２ 1,839
未払法人税等	462	681
未払消費税等	108	240
未払費用	※２ 3,298	3,145
預り金	※２ 725	※２ 667
返品調整引当金	44	35
その他	14	11
流動負債合計	13,594	12,277
固定負債
長期借入金	1,770	950
退職給付引当金	3,327	3,434
繰延税金負債	201	63
資産除去債務	3	－
その他	118	87
固定負債合計	5,419	4,533
負債合計	19,012	16,810
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	140	133
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	7,180	9,653
利益剰余金合計	13,804	16,270
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	18,316	20,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,792	2,540
評価・換算差額等合計	2,792	2,540
純資産合計	21,108	23,322
負債純資産合計	40,121	40,132

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年12月１日 　至　2017年11月30日)	当事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	※１ 38,857	※１ 39,780
売上原価	※１ 29,247	※１ 29,506
売上総利益	9,610	10,274
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,338	※１,※２ 7,355
営業利益	2,272	2,919
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 872	※１ 528
その他	※１ 517	※１ 550
営業外収益合計	1,389	1,078
営業外費用
支払利息	※１ 61	※１ 44
その他	51	79
営業外費用合計	112	123
経常利益	3,549	3,875
特別利益
固定資産処分益	※３ 18	※３ 12
受取保険金	69	－
特別利益合計	87	12
特別損失
固定資産処分損	※４ 87	※４ 85
減損損失	0	1
災害による損失	38	21
特別損失合計	126	107
税引前当期純利益	3,510	3,780
法人税、住民税及び事業税	661	949
法人税等調整額	162	13
法人税等合計	824	962
当期純利益	2,686	2,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年12月１日　至　2017年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	147	5,680	4,776	11,407
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△7		7	－
剰余金の配当			－				△289	△289
当期純利益			－				2,686	2,686
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,404	2,397
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	140	5,680	7,180	13,804

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,006	16,222	1,734	1,734	17,956
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△289		－	△289
当期純利益		2,686		－	2,686
自己株式の取得	△303	△303		－	△303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,058	1,058	1,058
当期変動額合計	△303	2,094	1,058	1,058	3,152
当期末残高	△1,310	18,316	2,792	2,792	21,108

当事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	140	5,680	7,180	13,804
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△7		7	－
剰余金の配当			－				△352	△352
当期純利益			－				2,818	2,818
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,473	2,466
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	133	5,680	9,653	16,270

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	18,316	2,792	2,792	21,108
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△352		－	△352
当期純利益		2,818		－	2,818
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△252	△252	△252
当期変動額合計	△0	2,466	△252	△252	2,214
当期末残高	△1,310	20,782	2,540	2,540	23,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
328百万円	323百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
短期金銭債権	569百万円	501百万円
長期金銭債権	100	150
短期金銭債務	748	775

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
売上高	1,026百万円	1,057百万円
仕入高	2,315	2,432
販売費及び一般管理費	38	48
営業取引以外の取引高	14	18

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度は74％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 　　至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）
給料・賞与	1,780百万円	1,829百万円
販売促進費	657	682
運賃保管料	921	891
研究開発費	1,493	1,501
減価償却費	214	223
退職給付費用	180	133

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	0百万円	1百万円
その他	17	11
計	18	12

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年12月１日 至　2017年11月30日）	当事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）
既存設備撤去費用	45百万円	40百万円
機械装置及び運搬具除却損	22	21
建物及び構築物除却損	19	24
その他	1	1
計	87	85

（有価証券関係）

前事業年度（2017年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2018年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式56百万円、子会社出資金1,800百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,086百万円	1,119百万円
委託研究費損金不算入額	26	15
棚卸資産評価損	144	100
返品調整引当金	40	31
その他	125	136
繰延税金資産小計	1,421	1,402
評価性引当額	△38	△34
繰延税金資産合計	1,384	1,367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62	△59
その他有価証券評価差額金	△1,232	△1,121
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,341	△1,226
繰延税金資産の純額	43	141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2017年11月30日）	当事業年度 （2018年11月30日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7	△3.6
住民税均等割等	0.9	0.8
試験研究費税額控除	△3.8	△3.6
その他	1.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	25.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,402	380	21	188	2,573	5,252
構築物	789	74	3	105	755	3,434
機械及び装置	1,662	589	21	542	1,688	14,751
車両運搬具	23	15	0	11	26	160
工具、器具及び備品	346	362	0	227	481	2,441
土地	980	－	10	－	970	－
建設仮勘定	6	2,266	1,740	－	533	－
有形固定資産計	6,207	3,686	1,794	1,072	7,027	26,038
無形固定資産
特許権	2	1	－	0	2	－
電話加入権	4	－	1 (1)	－	3	－
ソフトウエア	161	66	0	139	88	－
ソフトウエア仮勘定	46	35	76	－	5	－
その他	78	－	－	39	39	－
無形固定資産計	291	102	77	179	137	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	－	－	12
返品調整引当金	129	102	129	102

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。