当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられるなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは留意すべき状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。
当第１四半期の業績は、農薬事業における水稲育苗箱処理剤などの販売が減少するとともに、ファインケミカル事業における電子材料分野などでの販売が減少したことから、売上高は140億２千４百万円（前年同期比12億８千２百万円の減少、同8.4％減）となりました。この結果、営業利益は、販売手数料など販売費及び一般管理費が減少したものの、16億９千７百万円（前年同期比１億４千万円の減少、同7.6％減）となりました。また、経常利益は、受取配当金が減少しましたが、為替差損の減少により、21億円（前年同期比１億３千５百万円の減少、同6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億５千８百万円（前年同期比６千２百万円の減少、同3.8％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内における水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は109億８千３百万円（前年同期比10億５千６百万円の減少、同8.8％減）となりました。営業利益は、販売手数料など販売費及び一般管理費が減少したものの、12億４千万円（前年同期比１億５千２百万円の減少、同10.9％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料分野での販売が出荷の月ずれなどにより減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は30億３千５百万円（前年同期比２億２千６百万円の減少、同6.9％減）となりました。営業利益は、海外子会社における製造コストの低下などにより、ほぼ前期並みの４億５千４百万円（前年同期比１千３百万円の増加、同3.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は465億７千８百万円となり、前連結会計年度末比61億５千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は213億４千６百万円となり、前連結会計年度末比51億４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は252億３千１百万円となり、前連結会計年度末比10億５千３百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億９千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。