当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移しているなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
国内農業においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が2018年11月に改訂され、農業の更なる成長産業化に向けた改革の検討が進められていますが、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いています。また、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界において、ＡＩやＩｏＴなど新しい技術革新に伴い拡大している半導体デバイスに代表される電子材料分野は、次世代高速通信（５Ｇ）の進展や自動運転車の開発などにより将来の成長が見込まれていますが、昨今の貿易摩擦等による中国経済の減速に伴い、その需要の拡大に陰りが見え始めています。またその他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした規制強化によるサプライチェーンの乱れにより、原料の調達難や価格の上昇など、複雑な状況に直面しています。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。
当第２四半期の業績は、農薬事業の海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したこと、ファインケミカル事業において電子材料分野などでの販売が減少したことから、売上高は251億６千８百万円（前年同期比６億１百万円の減少、同2.3％減）となりました。利益面では、売上高が減少したことにより、営業利益は、23億９千７百万円（前年同期比１億２千９百万円の減少、同5.1％減）となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少に加え、為替差損が増加したことにより、28億５千８百万円（前年同期比２億９百万円の減少、同6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億８千４百万円（前年同期比７千９百万円の減少、同3.6％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に海外販売において流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は189億２千４百万円（前年同期比４億１千３百万円の減少、同2.1％減）となりました。営業利益は、売上高が減少したことにより、13億６千３百万円（前年同期比１億５千９百万円の減少、同10.4％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料分野での販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は62億３千３百万円（前年同期比１億８千７百万円の減少、同2.9％減）となりました。営業利益は、海外子会社における製造コストの低下などにより、10億４千６百万円（前年同期比４千９百万円の増加、同4.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は518億８千万円となり、前連結会計年度末比114億６千万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は265億７千６百万円となり、前連結会計年度末比103億３千４百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は253億４百万円となり、前連結会計年度末比11億２千６百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、54億２千９百万円の支出超過（前年同期は66億７千５百万円の支出超過）となりました。これは、主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、15億４千７百万円の支出超過（前年同期は８億２千２百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、69億３千３百万円の収入超過（前年同期は70億３千万円の収入超過）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
（現金及び現金同等物の四半期末残高）
現金及び現金同等物の四半期末残高は期首残高より７千５百万円減少し、11億８千４百万円となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６億２千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
提出会社
１．
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
平成31年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成31年３月18日 |
平成30年12月１日から平成31年11月30日出荷分とする。 |
２．株式譲渡契約
当社は、2019年２月26日開催の取締役会において、株式会社地域経済活性化機構との間で、村田長株式会社の発行済株式の全部を当社が取得する契約を締結することを決議し、2019年３月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。