第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	1,184
受取手形及び売掛金	10,529	22,753
商品及び製品	9,908	7,606
仕掛品	354	365
原材料及び貯蔵品	4,574	6,137
その他	336	352
流動資産合計	26,961	38,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,908	3,933
機械装置及び運搬具（純額）	2,065	1,940
土地	976	974
その他（純額）	1,279	1,304
有形固定資産合計	8,228	8,151
無形固定資産	300	650
投資その他の資産
投資有価証券	4,702	3,979
繰延税金資産	9	478
その他	234	246
貸倒引当金	△12	△22
投資その他の資産合計	4,932	4,682
固定資産合計	13,460	13,483
資産合計	40,421	51,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,920	8,155
短期借入金	136	8,685
1年内返済予定の長期借入金	984	700
未払費用	3,176	2,610
未払法人税等	690	1,023
返品調整引当金	35	3
その他	2,234	1,568
流動負債合計	12,175	22,744
固定負債
長期借入金	950	600
退職給付に係る負債	2,869	2,975
その他	249	257
固定負債合計	4,068	3,832
負債合計	16,242	26,576
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	16,598	18,438
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	21,111	22,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,540	1,849
為替換算調整勘定	102	92
退職給付に係る調整累計額	426	412
その他の包括利益累計額合計	3,068	2,354
純資産合計	24,179	25,304
負債純資産合計	40,421	51,880

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	25,769	25,168
売上原価	19,281	18,792
売上総利益	6,487	6,376
販売費及び一般管理費	※ 3,962	※ 3,979
営業利益	2,526	2,397
営業外収益
受取利息及び配当金	471	423
受取手数料	126	134
その他	51	48
営業外収益合計	649	605
営業外費用
支払利息	31	27
為替差損	55	87
その他	22	30
営業外費用合計	108	145
経常利益	3,066	2,858
特別利益
固定資産売却益	0	8
特別利益合計	0	8
特別損失
固定資産除却損	46	11
特別損失合計	46	11
税金等調整前四半期純利益	3,020	2,854
法人税等	858	771
四半期純利益	2,163	2,084
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,163	2,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	2,163	2,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△691
為替換算調整勘定	△1	△9
退職給付に係る調整額	28	△14
その他の包括利益合計	△22	△714
四半期包括利益	2,141	1,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,141	1,370

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,020	2,854
減価償却費	632	606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	31
受取利息及び受取配当金	△471	△423
支払利息	31	27
固定資産処分損益（△は益）	46	4
売上債権の増減額（△は増加）	△12,263	△11,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,509	1,047
仕入債務の増減額（△は減少）	558	2,869
未払費用の増減額（△は減少）	△874	△568
その他	78	161
小計	△6,701	△5,177
利息及び配当金の受取額	471	425
利息の支払額	△32	△26
法人税等の支払額	△417	△650
法人税等の還付額	5	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,675	△5,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△117	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△290
有形固定資産の取得による支出	△684	△1,258
有形固定資産の売却による収入	3	10
無形固定資産の取得による支出	△21	△2
その他	△3	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△822	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,789	8,559
長期借入金の返済による支出	△570	△1,383
配当金の支払額	△189	△242
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,030	6,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497	△75
現金及び現金同等物の期首残高	1,454	1,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 957	※ 1,184

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
受取手形割引高	－	65百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 　　至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 　　至　2019年５月31日）
給料・賞与	966百万円	1,006百万円
研究開発費	663	627
退職給付費用	70	48
減価償却費	124	69
貸倒引当金繰入額	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金	957百万円	1,184百万円
現金及び現金同等物	957百万円	1,184百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月10日 取締役会	普通株式	162	6	2018年５月31日	2018年８月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	9	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月９日 取締役会	普通株式	203	7.5	2019年５月31日	2019年８月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,337	6,420	25,757	11	25,769	－	25,769
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	189	189	△189	－
計	19,337	6,420	25,757	200	25,957	△189	25,769
セグメント利益	1,522	996	2,518	7	2,526	－	2,526

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	農薬事業	ファインケミカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,924	6,233	25,157	11	25,168	－	25,168
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	185	185	△185	－
計	18,924	6,233	25,157	195	25,353	△185	25,168
セグメント利益	1,363	1,046	2,409	9	2,418	△21	2,397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。なお、同報告セグメントの業績が四半期連結損益計算書に含まれていないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報への記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する事項

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、新たに追加した「繊維資材事業」において1,208百万円増加しております。

４．報告セグメントごと固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

村田長株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「繊維資材事業」におけるのれんが388百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：村田長株式会社

　　　　事業の内容　　　：産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、

　　　　　　　　　　　　　衣料用繊維資材の販売

　　　②企業結合を行った主な理由

当社は、３か年経営計画「HOKKO Growing Plan2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。

130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。

当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、並びに子会社北興産業株式会社（防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売）のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。

　　　③企業結合日

　　　　2019年３月18日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含

　　　んでおりません。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　450百万円　

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　450百万円

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 21百万円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　　388百万円

　　　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が

　　　　　完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　②発生原因

　　　　　主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	79円85銭	76円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,163	2,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,163	2,084
普通株式の期中平均株式数（株）	27,082,679	27,082,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年７月９日開催の取締役会において、第70期の中間配当を2019年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　203百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2019年８月９日