当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しているなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、日韓関係の悪化、海外経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「既存事業の収益基盤強化」、「事業分野・領域の拡張」、「健全な財務体質の維持」を基本方針とする３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」（2018/11期～2020/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。
当第３四半期の業績は、農薬事業の販売が減少した結果、売上高は334億７千３百万円（前年同期比４億５千３百万円の減少、同1.3％減）となりました。利益面では、営業利益は、ファインケミカル事業の製造コストの低減などにより、27億３千万円（前年同期比３百万円の増加、同0.1％増）となりました。また、経常利益は、為替差損の増加などにより、32億１千３百万円（前年同期比１億２千９百万円の減少、同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損や法人税等の減少等により、23億７百万円（前年同期比９百万円の減少、同0.4％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内販売において主に水稲育苗箱処理剤などの販売が減少したことや、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は229億８千１百万円（前年同期比12億５百万円の減少、同5.0％減）となりました。また、営業利益は、売上高が減少したことにより、９億２千５百万円（前年同期比３億２千８百万円の減少、同26.2％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に樹脂分野での販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は99億２千３百万円（前年同期比２億３百万円の増加、同2.1％増）となりました。また、営業利益は、製造コストの低減などにより、18億９百万円（前年同期比３億４千７百万円の増加、同23.7％増）となりました。
〔繊維資材事業〕
自動車・家具等産業用、および鞄・靴・衣料等消費者用の各種繊維素材を販売する村田長株式会社を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は、５億５千１百万円、営業利益は、１千１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は431億３千６百万円となり、前連結会計年度末比27億１千６百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は178億７千３百万円となり、前連結会計年度末比16億３千１百万円の増加となりした。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は252億６千３百万円となり、前連結会計年度末比10億８千５百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億１千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。