文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向が続くため販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指してまいります。
〔ファインケミカル事業〕
品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、成長し続けているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料分野においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。
■長期成長イメージ・長期経営戦略
①長期成長イメージ
当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット
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売上高 |
500億円 |
|
|
経常利益 |
50億円 |
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②長期経営戦略
［グループ共通］
・海外市場への取組み強化
・競争力向上に資する生産体制への整備推進
（製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制）
［農薬事業］
・農業の環境変化を見据えた製品開発
・世界の食糧安定供給を支える新原体の開発
・変化する農業に寄与する製品サービスの提供
［ファインケミカル事業］
・付加価値の高い製品の受託製造拡大
・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発
・アライアンス等による新規ビジネスの創出
■３ヵ年経営計画 「HOKKO Growing Plan 2020」
［Challenge to Change －未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する－］
①基本方針
３ヵ年経営計画では、３つの基本方針を定めています。この方針に沿った戦略を遂行することにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いていきます。
・既存事業の収益基盤強化
海外市場への取組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーといたします。
・事業分野、領域の拡張
既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやＭ＆Ａ等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。
・健全な財務体質の維持
製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。
②目標とする経営指標
次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標といたします。
|
判断ポイント |
基準とする数値・指標 |
目標値 |
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成長性 |
売上高 |
45,000百万円 |
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経常利益 |
3,500百万円 |
|
|
収益性 |
売上高経常利益率 |
7.8％以上 |
|
安全性 |
D/Eレシオ （参考値：自己資本比率） |
0.4倍以内 （50％以上） |
上記の基本方針並びに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のとおりです。
〔農薬事業〕
１．農業の環境変化を見据えた製品開発
・生産者の省力ニーズ、進化する栽培技術・農業機械に対応した製剤の開発のため委託試験や工場での実機製造により製造面での課題確認を行い、水田での拡散性、長期保存安定性、製造効率を考慮した処方の最適化に向けた研究を進めてまいります。
・高付加価値農産物の生産志向に対応し、新規園芸剤の国内外メーカーからの導入を推進いたします。
２．世界の食糧安定供給を支える新原体の開発
・作物の安定生産に寄与する原体の新規開発を加速するため、酵素試験法を用いたスクリーニングの省力化および外部機関との連携強化により、シード化合物の拡大を目指してまいります。
・熱帯地域に適合する薬剤開発のため、ベトナムに設置した試験農場を活用し、イプフェンカルバゾン剤の効果・薬害試験を実施いたします。
３．海外市場への取組み強化
・アジアの主要水稲栽培国でのイプフェンカルバゾン剤の農薬登録取得に向けて、現地試験等の対応を継続いたします。また、主要国以外での適用検討を開始いたします。
・東南アジア地域の主要水稲栽培国での自社開発製品の農薬登録取得および販売体制やマーケティング機能強化を目的として、ベトナム試験農場を活用するとともに、イプフェンカルバゾン剤の登録取得を見据えた普及戦略を策定いたします。
４．変化する農業に寄与する製品・サービスの提供
・農家経営や栽培技術等を総合的に判断し、最適な防除体系を構築してまいります。その一環として、2019年度に支店役職者および営業・技術担当者全員がＪＧＡＰ指導員の資格を取得いたしました。
・新しい栽培・防除技術に対応した農薬の施用方法・散布技術を提供するため、将来のドローンによる防除を見込んだ現地散布試験および粒剤等の評価を実施いたします。
５．競争力向上に資する生産体制への整備推進
製造コスト削減を推進するために社内に設置された「造り方改革推進プロジェクト」を中心に、農薬製造設備の将来の基本構想を策定し、自社農薬製造工場における機能分担を明確にした上で、自社農薬生産拠点の最適化に向けた見直しを行い、それに伴う新工場の建設を検討してまいります。
〔ファインケミカル事業〕
１．付加価値の高い製品の受託製造の拡大
・顧客が求める高品質な製品の実現に向けて分析機器を拡充し、製造および検査の両面で高い品質の維持に努めてまいります。
・将来の収益拡大のため受託製造を主とする新工場（岡山工場合成第９工場）を2019年11月に竣工いたしました。高効率生産を実現し、業績貢献に努めてまいります。
・川下に近い医薬中間体の受託のために組織された専門チームを中心に、さらなるＧＭＰ管理の知識の習得と情報の蓄積を継続し、新規受託案件の獲得に積極的に取り組んでまいります。また、医薬分野での受注拡大を目指して、一部の通常生産においてＧＭＰ管理の高度化を推進しております。
２．有機金属化合物群の拡大と独自製品の開発
・自社ノウハウを活用し顧客ニーズに合わせた製品の開発・販売に注力いたします。
３．海外市場への取組み強化
・海外営業拠点の充実のため、ミュンヘン事務所の増員や新たな事務所の設置を目指し、語学研修の充実や海外での展示会・学会への積極的な参加など、海外で活躍できる人材の育成に注力いたします。
・積極的に国内外でＰＲ活動を行い、欧米市場でのホスフィンリガンドの需要発掘や製造受託の獲得を目指してまいります。
４．アライアンス等による新規ビジネスの創出
・子会社北興産業㈱が取り扱っている防カビ剤について、新たに子会社となった村田長㈱のスキル・ノウハウ・ネットワークを利用して、繊維資材分野への新たな展開を目指してまいります。
５．競争力向上に資する生産体制への整備推進
・岡山工場では、新工場（合成第９工場）を加えた工場全体の組織再編を行いました。さらに製造委託先との連携を密にして、安定供給体制を強化してまいります。
〔繊維資材事業〕
村田長㈱の子会社化により、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産・販売が可能になり、新たな付加価値の創造を目指してまいります。
〔研究開発〕
開発研究所・化成品研究所では、『新技術を開発し続ける～Challenge to Innovation』をスローガンとし、人材育成や新設備の導入による「研究・開発能力の向上」、工場・関係部門との連携強化による「研究開発の促進」に引き続き取り組んでまいります。
農薬事業については、世界の食糧の安定供給を支える「新規農薬原体創製」、「自社原体製造」、農業の環境変化を見据えた「新製品開発」を推進いたします。
ファインケミカル事業については、「高付加価値受託製品の開発」、「先端リガンドの開発」、「微量元素の対応」といった課題に対応するため、これまでの研究開発から創出した独自の合成技術を活かし、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ばす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の２本柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農薬情勢、市場動向、天候、病害虫等の発生状況等によって影響を受けます。特に、予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
２．農業政策の変化の影響
当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
３．価格競争の激しい市場
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
４．原材料価格の変動
当社グループで製造しているファインケミカル製品の原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
これに対し、当社グループでは、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進し、製造原価の低減に努めておりますが、国内外の経済・社会情勢の大きな変動によりこの取組みに支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
５．為替レートの変動
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
６．中国現地法人の影響
当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報取集に努め、中国の政策に合致した安全対策や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
７．新製品の開発
新製品の開発には、多大な人的・資金的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
８．予期せぬ事故等の発生
当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質保証システム(ISO9001)、環境管理システム(ISO14001)により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的作用が発生し、環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、発生する災害を想定し、想定災害毎に事業継続計画（BCP）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定を超える災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
９．法規制等の改正の影響
当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。当社グループは、北興化学工業グループ行動規範、コンプライアンス基本方針を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の強化や大幅な改定により法規制を遵守するために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
（１）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然不透明な状況にあります。
国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、政府による農業の成長産業化に向けたさらなる改革が検討されており、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の取り組みが進められております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界では、電子材料分野は、次世代高速通信（５Ｇ）の本格的な普及や環境問題解決に向けた電気自動車（EV）の普及、自動運転車の開発促進などにより将来の成長が見込まれる一方、足元では半導体デバイスの過剰生産、過剰在庫が重なったこと、長引く貿易摩擦等による中国経済の減速、地政学上リスクによる原料高騰懸念等により、その需要の拡大に陰りが見え始めました。また、その他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした化学工場の淘汰や規制強化に伴うサプライチェーンの混乱に起因する、原料の調達難や価格上昇など、複雑な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度からスタートした３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
また、2019年３月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億８千６百万円（前連結会計年度比９億７千１百万円の増加、同2.4％増）となりました。
利益面では、農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億２百万円（前連結会計年度比２億３千９百万円の減少、同7.6％減）となりました。経常利益は、為替差損を計上したことなどから、37億５千１百万円（前連結会計年度比３億３千万円の減少、同8.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億１千８百万円（前連結会計年度比１億２千５百万円の減少、同4.3％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、海外販売において主に流通在庫の影響などによりアジア向け販売が減少したことや、国内販売において主に製造受託業務での水稲用育苗箱処理剤などの販売が減少したことから、減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は271億２千５百万円（前連結会計年度比５億８千２百万円の減少、同2.1％減）、営業利益は原価率の上昇や販売促進費の増加などから、４億９千５百万円（前連結会計年度比３億６千１百万円の減少、同42.2％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野における販売が好調に推移したことから、増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は135億６千４百万円（前連結会計年度比２億８千１百万円の増加、同2.1％増）、営業利益は主に売上高の増加により、24億１千６百万円（前連結会計年度比１億４千３百万円の増加、同6.3％増）となりました。
〔繊維資材事業〕
産業用繊維資材（自動車・家具等）、消費者用繊維資材（鞄・靴・衣料等）を販売する村田長㈱を連結の範囲に含めた結果、報告セグメントとして「繊維資材事業」を第２四半期連結累計期間より追加しております。
本セグメントの売上高は、12億７千３百万円、営業利益は１千２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39億２千３百万円の収入超過（前連結会計年度は33億６千万円の収入超過）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、22億３千５百万円の支出超過（前連結会計年度は21億４千２百万円の支出超過）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20億１千７百万円の支出超過（前連結会計年度は13億９千１百万円の支出超過）となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものです。
（現金及び現金同等物の期末残高）
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より３億５千５百万円減少し、９億４百万円となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
16,432 |
106.2% |
|
ファインケミカル事業 |
7,978 |
102.2% |
|
合計 |
24,410 |
104.9% |
（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。
２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
4,992 |
100.4％ |
|
ファインケミカル事業 |
1,261 |
102.8％ |
|
繊維資材事業 |
1,209 |
－ |
|
その他 |
27 |
146.8％ |
|
合計 |
7,489 |
120.4％ |
（注）１．金額は、実際仕入額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
農薬事業 |
27,125 |
97.9％ |
|
ファインケミカル事業 |
13,564 |
102.1％ |
|
繊維資材事業 |
1,273 |
－ |
|
その他 |
24 |
99.7％ |
|
合計 |
41,986 |
102.4％ |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||
|
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
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全国農業協同組合連合会 |
19,465 |
47.5 |
19,617 |
46.7 |
|
信越化学工業株式会社 |
4,982 |
12.1 |
5,300 |
12.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は433億９千８百万円となり、前連結会計年度比29億７千７百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の残高は170億４千２百万円となり、前連結会計年度比８億円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因です。
純資産の残高は263億５千６百万円となり、前連結会計年度比21億７千７百万円の増加となりました。
③経営成績の分析
経営成績の分析は「（１）業績等の概要 ①業績」に記載のとおりです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備資金であり、自己資金のほかに金融機関からの借入により調達をしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億４百万円となり、借入金などによる有利子負債の残高は12億４千万円となりました。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、D/Eレシオを重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。
当該数値目標および数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は419億８千６百万円、経常利益は37億５千１百万円、売上高経常利益率は8.9％、D/Eレシオは0.05倍となりました。
提出会社
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
農薬製品の売買に関する売買基本契約 |
平成16年３月２日 |
平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。 |
|
契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
|
全国農業協同組合連合会 |
平成31年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
平成31年３月18日 |
平成30年12月１日から平成31年11月30日出荷分とする。 |
|
全国農業協同組合連合会 |
令和２年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和２年１月６日 |
令和元年12月１日から令和２年11月30日出荷分とする。 |
新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、
① 農薬事業
農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、主に、育苗箱用殺虫剤「フェルテラゼクサロン箱粒剤」、育苗箱用殺虫殺菌剤「ビルダーフェルテラゼクサロン粒剤」、「スクラム箱粒剤」、水稲用殺菌剤「ゴウケツパック」、水稲用及び園芸用殺虫剤「エクシードフロアブル」、「トランスフォームフロアブル」、「ビレスコ顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。
なお、当事業に係る研究開発費は、
② ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は、