第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259	904
受取手形及び売掛金	10,529	※３ 11,243
商品及び製品	9,908	10,751
仕掛品	354	478
原材料及び貯蔵品	4,574	4,529
その他	336	463
流動資産合計	26,961	28,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,908	※１ 4,841
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,065	※１ 3,278
土地	976	970
建設仮勘定	716	136
その他（純額）	※１ 563	※１ 415
有形固定資産合計	8,228	9,640
無形固定資産	300	619
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,702	※２ 4,499
長期貸付金	11	13
繰延税金資産	9	56
その他	223	226
貸倒引当金	△12	△22
投資その他の資産合計	4,932	4,771
固定資産合計	13,460	15,030
資産合計	40,421	43,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,920	6,019
短期借入金	136	287
1年内返済予定の長期借入金	984	500
未払金	1,936	2,855
未払法人税等	690	499
未払消費税等	247	9
未払費用	3,176	3,369
返品調整引当金	35	36
その他	52	109
流動負債合計	12,175	13,682
固定負債
長期借入金	950	450
退職給付に係る負債	2,869	2,727
繰延税金負債	44	0
その他	205	183
固定負債合計	4,068	3,360
負債合計	16,242	17,042
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	16,598	18,970
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	21,111	23,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,540	2,243
為替換算調整勘定	102	79
退職給付に係る調整累計額	426	551
その他の包括利益累計額合計	3,068	2,873
純資産合計	24,179	26,356
負債純資産合計	40,421	43,398

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	41,015	41,986
売上原価	※６ 30,138	※６ 31,176
売上総利益	10,877	10,810
返品調整引当金戻入額	129	102
返品調整引当金繰入額	102	107
差引売上総利益	10,904	10,805
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,763	※１,※２ 7,904
営業利益	3,141	2,902
営業外収益
受取利息	197	2
受取配当金	330	492
為替差益	19	－
受取手数料	426	432
その他	102	129
営業外収益合計	1,075	1,055
営業外費用
支払利息	55	51
支払補償費	23	－
為替差損	－	99
訴訟関連費用	37	35
その他	20	21
営業外費用合計	134	206
経常利益	4,081	3,751
特別利益
受取保険金	－	20
投資有価証券売却益	－	16
固定資産処分益	※３ 12	※３ 22
特別利益合計	12	58
特別損失
固定資産処分損	※４ 123	※４ 81
減損損失	※５ 24	※５ 1
災害による損失	24	4
その他	－	6
特別損失合計	171	91
税金等調整前当期純利益	3,922	3,719
法人税、住民税及び事業税	964	919
法人税等調整額	14	△19
法人税等合計	978	900
当期純利益	2,944	2,818
親会社株主に帰属する当期純利益	2,944	2,818

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
当期純利益	2,944	2,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△252	△297
為替換算調整勘定	△46	△23
退職給付に係る調整額	△40	125
その他の包括利益合計	※ △339	※ △194
包括利益	2,604	2,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,604	2,624

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	14,007	△1,310	18,520
当期変動額
剰余金の配当			△352		△352
親会社株主に帰属する当期純利益			2,944		2,944
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,591	△0	2,591
当期末残高	3,214	2,608	16,598	△1,310	21,111

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,792	148	466	3,407	21,926
当期変動額
剰余金の配当				－	△352
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,944
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△252	△46	△40	△339	△339
当期変動額合計	△252	△46	△40	△339	2,252
当期末残高	2,540	102	426	3,068	24,179

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	16,598	△1,310	21,111
当期変動額
剰余金の配当			△447		△447
親会社株主に帰属する当期純利益			2,818		2,818
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,372	△0	2,371
当期末残高	3,214	2,608	18,970	△1,310	23,482

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,540	102	426	3,068	24,179
当期変動額
剰余金の配当				－	△447
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,818
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△297	△23	125	△194	△194
当期変動額合計	△297	△23	125	△194	2,177
当期末残高	2,243	79	551	2,873	26,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当連結会計年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,922	3,719
減価償却費	1,349	1,275
のれん償却額	－	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	△17
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△27	5
受取利息及び受取配当金	△528	△495
支払利息	55	51
固定資産処分損益（△は益）	111	59
減損損失	24	1
受取保険金	－	△20
災害損失	24	4
売上債権の増減額（△は増加）	△591	△279
たな卸資産の増減額（△は増加）	672	△609
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,183	736
未払金の増減額（△は減少）	△293	175
未払費用の増減額（△は減少）	△150	189
未払消費税等の増減額（△は減少）	134	△276
その他	△70	47
小計	3,560	4,591
利息及び配当金の受取額	528	495
利息の支払額	△56	△48
保険金の受取額	－	20
法人税等の支払額	△694	△1,135
法人税等の還付額	23	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,360	3,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△117	△0
投資有価証券の売却による収入	－	62
有形固定資産の取得による支出	△1,955	△1,963
有形固定資産の売却による収入	21	37
無形固定資産の取得による支出	△33	△38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △290
その他	△58	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,142	△2,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	159
長期借入金の返済による支出	△1,040	△1,729
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△351	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△2,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△195	△355
現金及び現金同等物の期首残高	1,454	1,259
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,259	※１ 904

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、村田長株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結

の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。

　当連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、当連結会計年度より、連結子会社の村田長㈱は決算日を３月31日から11月30日に変更しております。

　この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年４月１日から2019年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

③　ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　(2）適用予定日
　2022年11月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が210百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が３百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が207百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が207百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△513百万円は、「未払金の増減額」△293百万円、「未払費用の増減額」△150百万円、「その他」△70百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
	29,214百万円	29,688百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
受取手形	－百万円	26百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
運賃保管料	944百万円	997百万円
販売促進費	682	742
給料・賞与	1,990	2,101
退職給付費用	137	106
減価償却費	258	139
研究開発費	1,495	1,483

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
	1,495百万円	1,483百万円

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	1百万円	0百万円
その他	11	21
計	12	22

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
既存設備撤去費用	40百万円	47百万円
機械装置及び運搬具除却損	53	25
建物及び構築物除却損	26	6
その他	4	2
計	123	81

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
売上原価	13百万円	32百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△364百万円	△429百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△364	△429
税効果額	111	133
その他有価証券評価差額金	△252	△297
為替換算調整勘定
当期発生額	△46	△23
退職給付に係る調整額
当期発生額	△140	220
組替調整額	82	△39
税効果調整前	△58	180
税効果額	18	△55
退職給付に係る調整額	△40	125
その他の包括利益合計	△339	△194

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,902,596	418	－	2,903,014
合計	2,902,596	418	－	2,903,014

（注）　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取418株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	190	7	2017年11月30日	2018年２月28日
2018年７月10日 取締役会	普通株式	162	6	2018年５月31日	2018年８月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	利益剰余金	9	2018年11月30日	2019年２月27日

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,903,014	141	－	2,903,155
合計	2,903,014	141	－	2,903,155

（注）　普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取141株による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	244	9	2018年11月30日	2019年２月27日
2019年７月９日 取締役会	普通株式	203	7.5	2019年５月31日	2019年８月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	257	利益剰余金	9.5	2019年11月30日	2020年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
現金及び預金勘定	1,259百万円	904百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,259	904

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに村田長㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに村田長㈱の取得価額と村田長㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	960百万円
固定資産	299
のれん	388
流動負債	△383
固定負債	△814
村田長㈱の取得価額	450
村田長㈱の現金及び現金同等物	△160
差引：村田長㈱取得のための支出	290

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。

　投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．をご参照下さい）。

前連結会計年度（2018年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,259	1,259	－
(2）受取手形及び売掛金	10,529	10,529	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,671	4,671	－
資産計	16,459	16,459	－
(4）支払手形及び買掛金	4,920	4,920	－
(5）短期借入金	136	136	－
(6）未払金	1,936	1,936	－
(7）未払費用	3,176	3,176	－
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,934	1,936	3
負債計	12,101	12,103	3
(9）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	904	904	－
(2）受取手形及び売掛金	11,243	11,243	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,468	4,468	－
資産計	16,615	16,615	－
(4）支払手形及び買掛金	6,019	6,019	－
(5）短期借入金	287	287	－
(6）未払金	2,855	2,855	－
(7）未払費用	3,369	3,369	－
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）	950	951	1
負債計	13,479	13,480	1
(9）デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年11月30日	2019年11月30日
非上場株式	31	30

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,259	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,529	－	－	－
合計	11,788	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	904	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,243	－	－	－
合計	12,147	－	－	－

（注）４．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	136	－	－	－	－	－
長期借入金	984	500	450	－	－	－

当連結会計年度（2019年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	287	－	－	－	－	－
長期借入金	500	450	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

	種類	前連結会計年度（2018年11月30日）			当連結会計年度（2019年11月30日）
		連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,547	854	3,692	3,987	576	3,411
	小計	4,547	854	3,692	3,987	576	3,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	124	156	△32	481	626	△145
	小計	124	156	△32	481	626	△145
合計		4,671	1,010	3,661	4,468	1,202	3,267

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	62	16	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	325	90	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	90	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
退職給付債務の期首残高	8,307百万円	8,250百万円
勤務費用	296	310
利息費用	66	66
数理計算上の差異の発生額	△47	△100
退職給付の支払額	△371	△339
新規連結に伴う増加額	－	56
退職給付債務の期末残高	8,250	8,244

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
年金資産の期首残高	5,607百万円	5,382百万円
期待運用収益	105	102
数理計算上の差異の発生額	△187	120
事業主からの拠出額	152	184
退職給付の支払額	△295	△271
年金資産の期末残高	5,382	5,517

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,519百万円	5,357百万円
年金資産	△5,382	△5,517
	137	△160
非積立型制度の退職給付債務	2,731	2,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869	2,727
退職給付に係る負債	2,869	2,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,869	2,727

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
勤務費用	296百万円	310百万円
利息費用	66	66
期待運用収益	△105	△102
数理計算上の差異の費用処理額	220	99
過去勤務費用の費用処理額	△139	△139
確定給付制度に係る退職給付費用	338	235

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
過去勤務費用	△139百万円	△139百万円
数理計算上の差異	81	319
合計	△58	180

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
未認識過去勤務費用	△463百万円	△324百万円
未認識数理計算上の差異	△151	△471
合計	△614	△794

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
債券	72.7％	68.3％
株式	25.2	28.1
その他	2.0	3.6
合計	100.0	100.0

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.5％、当連結会計年度6.2％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.9％	2.9％

３．確定拠出制度

　連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）３百万円、当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）11百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	948百万円	906百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	86	233
委託研究費損金不算入額	15	25
棚卸資産評価損	103	114
返品調整引当金	31	33
その他	328	297
繰延税金資産小計	1,511	1,608
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－	△218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△232
評価性引当額小計(注)１	△320	△450
繰延税金資産合計	1,191	1,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59	△56
その他有価証券評価差額金	△1,121	△1,000
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,226	△1,102
繰延税金資産の純額(注)３	－	56
繰延税金負債の純額(注)３	△35	－

(注)１　評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

(注)２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度(2019年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金（※1）	－	－	19	77	53	83	233
評価性引当額	－	－	5	77	53	83	218
繰延税金資産	－	－	15	－	－	－	（※2）15

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円計上しております。

当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

（注）３　繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
固定資産－繰延税金資産	9百万円	56百万円
固定負債－繰延税金負債	44	0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当連結会計年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△3.2
住民税均等割等	0.8	0.9
試験研究費税額控除	△3.4	△3.2
評価性引当金の増減額	△0.1	△0.6
その他	△0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	24.2

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

　（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：村田長株式会社

　　　　事業の内容　　　：産業用繊維資材の販売、靴・鞄用繊維資材の販売、

　　　　　　　　　　　　　衣料用繊維資材の販売

　　　②企業結合を行った主な理由

当社は、３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」におきまして、成長戦略の一つの柱として「事業分野・領域の拡張」を掲げ、シナジー効果が期待できる分野・領域での、アライアンスやM&Aを活用した新たな事業の展開を検討してまいりました。

130年を超える社歴を有する村田長株式会社は、老舗の繊維問屋から繊維資材の専門商社へとビジネスモデルの転換を実現し、現在では原料からの素材開発と独自の付帯加工により、多機能で高機能な商品を開発・提供しています。その商品は自動車や家具、鞄、靴、アパレル、ペット、防災、介護などの幅広い分野で活用されています。

当社では、同社を子会社化することで、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産が可能になるだけでなく、同社の持つスキル、ノウハウ、ネットワークなどを当社の生産・製造機能および研究開発機能、ならびに子会社北興産業株式会社（防菌防カビ剤およびファインケミカル製品の販売）のマーケティング機能と融合することで、シナジー効果の発揮と新たな付加価値の創造を目指してまいります。

　　　③企業結合日

　　　　2019年３月18日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　2019年４月１日から2019年11月30日まで

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　450百万円　

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　450百万円

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 21百万円

　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　388百万円

　第２四半期連結会計期間末および第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定および配分について、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び配分は完了しております。

　　　②発生原因

　　　　主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

　（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　　　　　　960百万円

　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　299百万円

　　　　　資産合計　　　　　　　　　　1,258百万円

　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　383百万円

　　　　　固定負債　　　　　　　　　　　814百万円

　　　　　負債合計　　　　　　　　　　1,197百万円

　（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する機器の無害化処理に係る債務を有しております。

また、当社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者から入手した見積額等によっております。

　また、事務所等の原状回復に係る債務に関しては、使用見込期間を30年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
期首残高	3百万円	－百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2	－
その他の増減額（△は減少）	△1	－
期末残高	－	－

また、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、43百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。

　なお、当連結会計年度より村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,708	13,283	40,991	24	41,015	－	41,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	370	370	△370	－
計	27,708	13,283	40,991	393	41,384	△370	41,015
セグメント利益	855	2,273	3,129	12	3,141	－	3,141
セグメント資産	21,223	12,812	34,035	439	34,474	5,947	40,421
その他の項目
減価償却費	692	647	1,339	10	1,349	－	1,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	928	1,181	2,109	134	2,243	14	2,257

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額5,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,457百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,511百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,125	13,564	1,273	41,963	24	41,986	－	41,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	418	418	△418	－
計	27,125	13,564	1,273	41,963	442	42,404	△418	41,986
セグメント利益	495	2,416	12	2,923	8	2,931	△29	2,902
セグメント資産	21,681	14,286	1,826	37,793	722	38,515	4,882	43,398
その他の項目
減価償却費	595	665	1	1,260	15	1,275	－	1,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	260	2,420	－	2,680	32	2,711	22	2,733

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式取得費用△21百万円

　　およびのれんの償却額△26百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額4,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,799百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△3,916百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
34,862	4,164	1,989	41,015

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
7,464	764	8,228

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	19,465	農薬事業
信越化学工業株式会社	4,982	ファインケミカル事業

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
36,204	3,776	2,006	41,986

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
8,887	754	9,640

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	19,617	農薬事業
信越化学工業株式会社	5,300	ファインケミカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

　　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　　　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	26	－	－	26
当期末残高	－	－	362	－	－	362

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
１株当たり純資産額	892円77銭	973円17銭
１株当たり当期純利益金額	108円69銭	104円07銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当連結会計年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,944	2,818
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,944	2,818
期中平均株式数（株）	27,082,598	27,082,474

（重要な後発事象）

(損害賠償請求)

　当社は、2020年２月20日に、海外の化学品メーカーから、当社が販売した混合剤に使用する農薬原体が同社の特許権を侵害するとして、約461百万円の損害賠償の請求を受けております。

　有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を精査・確認中であり、取引先との合意に至っておりません。

　今後の推移によっては当社グループの翌期以降の経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、有価証券報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	136	287	4.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	984	500	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	950	450	0.7	2021年
その他有利子負債	3	3	2.0	－
計	2,072	1,240	－	－

（注）１．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	450	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,024	25,168	33,473	41,986
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,097	2,854	3,185	3,719
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,558	2,084	2,307	2,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.54	76.94	85.19	104.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	57.54	19.39	8.26	18.88