当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の減速などの動向に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がわが国を含め世界経済に与える影響など、依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、本年が最終年度にあたる３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の仕上げに向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。
当第１四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は128億６千４百万円（前年同期比11億５千９百万円の減少、同8.3％減）となりました。
利益面では、売上の減少に加え、農薬事業の販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は13億４千万円（前年同期比３億５千８百万円の減少、同21.1％減）となりました。経常利益は、為替差損の減少等により、17億９千６百万円（前年同期比３億４百万円の減少、同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億９千７百万円（前年同期比２億６千１百万円の減少、同16.7％減）となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売において、水稲用除草剤や園芸剤等の出荷が第２四半期連結会計期間以降にずれ込んだことや、海外からの原材料の入荷遅れに伴う生産・出荷の遅れなどにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は93億４千９百万円（前年同期比16億３千４百万円の減少、同14.9％減）となりました。営業利益は、売上の減少に加え、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことにより、６億８千７百万円（前年同期比５億５千３百万円の減少、同44.6％減）となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に電子材料や医農薬等の主要分野での販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は31億５千８百万円（前年同期比１億２千２百万円の増加、同4.0％増）となりました。営業利益は、高利益品目の売上構成比の上昇などにより、６億５千５百万円（前年同期比２億１百万円の増加、同44.3％増）となりました。
〔繊維資材事業〕
前第２四半期連結累計期間より報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は、３億５千３百万円、営業損失は３百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は495億４千４百万円となり、前連結会計年度末比61億４千７百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加が主な要因です。
負債の残高は224億７百万円となり、前連結会計年度末比53億６千５百万円の増加となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。
純資産の残高は271億３千７百万円となり、前連結会計年度末比７億８千１百万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
令和２年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和２年１月６日 |
令和元年12月１日から令和２年11月30日出荷分とする。 |