２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464	3,291
受取手形	※３ 3,486	3,703
売掛金	※２ 7,076	※２ 6,848
商品及び製品	10,033	9,595
仕掛品	439	482
原材料及び貯蔵品	4,325	4,602
前払費用	37	20
未収入金	※２ 436	※２ 522
その他	※２ 37	※２ 31
流動資産合計	26,334	29,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,407	3,209
構築物（純額）	748	668
機械及び装置（純額）	2,870	2,314
車両運搬具（純額）	18	16
工具、器具及び備品（純額）	327	235
土地	965	961
建設仮勘定	100	131
有形固定資産合計	8,434	7,533
無形固定資産
ソフトウエア	99	70
ソフトウエア仮勘定	2	－
その他	4	4
無形固定資産合計	106	74
投資その他の資産
投資有価証券	4,307	7,411
関係会社株式	527	527
関係会社出資金	1,230	1,230
長期貸付金	※２ 975	※２ 983
繰延税金資産	277	－
その他	585	381
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	7,879	10,510
固定資産合計	16,418	18,117
資産合計	42,752	47,211

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,618	※２ 5,426
短期借入金	－	311
1年内返済予定の長期借入金	500	450
未払金	※２ 2,804	※２ 1,648
未払法人税等	482	314
未払消費税等	－	492
未払費用	※２ 3,337	※２ 3,383
預り金	※２ 750	※２ 758
返品調整引当金	36	135
その他	37	10
流動負債合計	13,563	12,928
固定負債
長期借入金	450	1,200
退職給付引当金	3,405	3,173
返品調整引当金（長期）	71	358
繰延税金負債	－	594
その他	20	18
固定負債合計	3,946	5,344
負債合計	17,509	18,272
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	126	119
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	11,847	13,397
利益剰余金合計	18,456	20,000
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	22,969	24,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,274	4,428
評価・換算差額等合計	2,274	4,428
純資産合計	25,243	28,940
負債純資産合計	42,752	47,211

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※１ 39,469	※１ 36,890
売上原価	※１ 29,522	※１ 27,961
売上総利益	9,947	8,929
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,331	※１,※２ 7,031
営業利益	2,616	1,897
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 498	※１ 520
その他	※１ 555	※１ 627
営業外収益合計	1,053	1,148
営業外費用
支払利息	※１ 40	※１ 39
その他	86	103
営業外費用合計	126	142
経常利益	3,543	2,903
特別利益
固定資産処分益	※３ 22	※３ 44
受取保険金	20	－
特別利益合計	42	44
特別損失
固定資産処分損	※４ 72	※４ 34
減損損失	0	0
固定資産売却損	－	1
災害による損失	4	13
損害賠償金	－	250
特別損失合計	76	298
税引前当期純利益	3,510	2,650
法人税、住民税及び事業税	895	685
法人税等調整額	△19	△80
法人税等合計	876	605
当期純利益	2,634	2,044

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	133	5,680	9,653	16,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△7		7	－
剰余金の配当			－				△447	△447
当期純利益			－				2,634	2,634
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△7	－	2,194	2,187
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	126	5,680	11,847	18,456

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	20,782	2,540	2,540	23,322
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△447			△447
当期純利益		2,634			2,634
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△265	△265	△265
当期変動額合計	△0	2,187	△265	△265	1,921
当期末残高	△1,310	22,969	2,274	2,274	25,243

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	126	5,680	11,847	18,456
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△7		7	－
剰余金の配当			－				△501	△501
当期純利益			－				2,044	2,044
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分		0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	0	0	－	△7	－	1,550	1,543
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	119	5,680	13,397	20,000

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	22,969	2,274	2,274	25,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△501			△501
当期純利益		2,044			2,044
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,154	2,154	2,154
当期変動額合計	△0	1,543	2,154	2,154	3,697
当期末残高	△1,310	24,512	4,428	4,428	28,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「返品調整引当金（長期）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」92百万円は、「返品調整引当金（長期）」71百万円、「その他」20百万円に組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（返品調整引当金の見積りの変更）

　近年農薬製商品の有効期限が各種技術向上により、従来の３年から５年に伸長する傾向があること、また、有効期限の伸長に伴う返品された農薬製商品の廃棄方針の変更を受けて、返品調整引当金の見積りを変更しております。

　また、有効期限の伸長に伴う返品された農薬製商品の廃棄方針の変更を受けて、返品調整引当金の見積りを変更しております。

　この変更により当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、386百万円減少しております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年度中には収束に向かい経済状況は改善されると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社の経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
290百万円	283百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
短期金銭債権	541百万円	555百万円
長期金銭債権	1,335	1,142
短期金銭債務	837	813

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当連結会計年度 （2020年11月30日）
受取手形	15百万円	－百万円

４　偶発債務

　当社は、2020年２月20日に、海外の化学品メーカーから、当社が販売した混合剤に使用している農薬原体が同社の特許権を侵害するとして、約461百万円の損害賠償の請求を受けましたが、その後、損害賠償請求の内容を精査するとともに解決に向けた協議を重ねた結果、解決金として250百万円を支払い、今後のビジネス関係を深化させるため共同開発等の事業を実施することを2020年11月10日に合意し、解決に至りました。

　解決金250百万円は、損害賠償金として当連結会計年度の特別損失に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
売上高	892百万円	770百万円
仕入高	2,050	2,260
販売費及び一般管理費	66	77
営業取引以外の取引高	33	45

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度は73％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）
給料・賞与	1,891百万円	1,829百万円
販売促進費	741	724
運賃保管料	928	921
研究開発費	1,489	1,443
減価償却費	111	69
退職給付費用	89	68

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	0百万円	1百万円
その他	21	43
計	22	44

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）	当事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）
既存設備撤去費用	47百万円	13百万円
機械装置及び運搬具除却損	17	17
建物及び構築物除却損	6	3
その他	2	1
計	72	34

（有価証券関係）

前事業年度（2019年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2020年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,110百万円	1,039百万円
委託研究費損金不算入額	25	22
棚卸資産評価損	101	123
返品調整引当金	33	151
その他	147	151
繰延税金資産小計	1,416	1,486
評価性引当額	△33	△27
繰延税金資産合計	1,383	1,460
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56	△53
その他有価証券評価差額金	△1,004	△1,954
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△1,106	△2,054
繰延税金資産の純額	277	－
繰延税金負債の純額	－	△594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2019年11月30日）	当事業年度 （2020年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
関連会社への寄付金永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△3.0
住民税均等割等	0.9	1.0
試験研究費税額控除	△3.3	△4.9
その他	△0.3	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	22.9

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,407	46	3	241	3,209	5,619
構築物	748	12	0	91	668	3,543
機械及び装置	2,870	293	17	832	2,314	15,644
車両運搬具	18	9	0	10	16	177
工具、器具及び備品	327	75	1	166	235	2,676
土地	965	－	4	－	961	－
建設仮勘定	100	762	731	－	131	－
有形固定資産計	8,434	1,196	756	1,341	7,533	27,659
無形固定資産
特許権	2	－	－	0	1	－
電話加入権	3	－	0 (0)	－	3	－
ソフトウエア	99	2	－	31	70	－
ソフトウエア仮勘定	2	0	2	－	－	－
無形固定資産計	106	3	3 (0)	32	74	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	1	1	22
返品調整引当金	107	493	107	493

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。