当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指します。
当第１四半期の業績は、主に農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、11,569百万円となり前年同期比1,296百万円（10.1％）の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより営業利益は、1,081百万円となり前年同期比258百万円（19.3％）の減少となりました。経常利益は、当社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少（前年同期比383百万円の減少）等もあり、1,236百万円となり前年同期比560百万円（31.2％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、858百万円となり前年同期比440百万円（33.9％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、8,245百万円となり前年同期比1,103百万円（11.8％）の減少となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、517百万円となり前年同期比170百万円（24.8％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、電子材料分野や医農薬分野は前期並みに推移したものの、樹脂分野が需要低迷により減少したことから、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、2,961百万円となり前年同期比197百万円（6.2％）の減少となりました。営業利益は、売上の減少に加えて、高利益品目の売上構成比の減少による利益率の低下等により、555百万円となり前年同期比100百万円（15.3％）の減少となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリカ市場が復調傾向にあったものの、アパレル分野においては、業界全体の低迷により低調に推移したことから、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、357百万円となり前年同期比４百万円（1.3％）の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、９百万円となり前年同期比12百万円の増加となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は49,814百万円となり前連結会計年度末比1,613百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金が増加した一方、現金及び預金が減少しております。
負債の残高は18,996百万円となり前連結会計年度末比1,157百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は30,818百万円となり前連結会計年度末比455百万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
提出会社
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契約締結先 |
契約内容 |
契約締結年月日 |
有効期間 |
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全国農業協同組合連合会 |
令和３年度の農薬の売買価格等を定めた契約 |
令和３年１月28日 |
令和２年12月１日から令和３年11月30日出荷分とする。 |