当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの感染拡大等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指します。
当第２四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、23,756百万円となり前年同期比513百万円（2.1％）の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高が減少したことにより営業利益は、2,099百万円となり前年同期比85百万円（3.9％）の減少となりました。経常利益は、円安の進展により為替差益を計上したものの、当社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少（前年同期比383百万円の減少）等もあり、2,427百万円となり前年同期比278百万円（10.3％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,682百万円となり前年同期比285百万円（14.5％）の減少となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、16,304百万円となり前年同期比927百万円（5.4％）の減少となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、697百万円となり前年同期比185百万円（21.0％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野が需要低迷により減少したものの、電子材料分野や医農薬分野の受注が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、6,695百万円となり前年同期比354百万円（5.6％）の増加となりました。営業利益は、売上の増加により、1,379百万円となり前年同期比71百万円（5.4％）の増加となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリカ市場が復調傾向で推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、748百万円となり前年同期比61百万円（8.8％）の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、26百万円となり、前年同期比29百万円の増加となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は55,726百万円となり、前連結会計年度末比7,525百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は23,348百万円となり、前連結会計年度末比5,509百万円の増加となりました。主な内訳として、短期借入金が増加した一方、未払金、未払費用が減少しております。
純資産の残高は32,378百万円となり、前連結会計年度末比2,016百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度の63.0％から4.9ポイント減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、短期借入金の増加により一部相殺されたものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比448百万円減少し、当第２四半期連結累計期間は1,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,473百万円の減少（前年同期は5,787百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,385百万円、たな卸資産の減少2,364百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加11,444百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少（前年同期は1,601百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,410百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,926百万円の増加（前年同期は8,253百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加6,320百万円により資金の増加があった一方、長期借入金の返済150百万円、配当金の支払244百万円による資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、662百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。