２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,291	3,680
受取手形	3,703	－
売掛金	※２ 6,848	※２ 10,298
商品及び製品	9,595	10,228
仕掛品	482	482
原材料及び貯蔵品	4,602	4,732
前払費用	20	20
未収入金	※２ 522	※２ 516
その他	※２ 31	※２ 32
流動資産合計	29,095	29,987
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,209	3,084
構築物（純額）	668	603
機械及び装置（純額）	2,314	1,879
車両運搬具（純額）	16	12
工具、器具及び備品（純額）	235	208
土地	961	961
建設仮勘定	131	1,157
有形固定資産合計	7,533	7,904
無形固定資産
ソフトウエア	70	49
その他	4	229
無形固定資産合計	74	277
投資その他の資産
投資有価証券	7,411	9,189
関係会社株式	527	527
関係会社出資金	1,230	1,230
長期貸付金	※２ 983	※２ 907
その他	381	208
貸倒引当金	△22	△20
投資その他の資産合計	10,510	12,042
固定資産合計	18,117	20,222
資産合計	47,211	50,210

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,426	※２ 5,979
短期借入金	311	－
１年内返済予定の長期借入金	450	－
未払金	※２ 1,648	※２ 1,331
未払法人税等	314	542
未払消費税等	492	5
未払費用	※２ 3,383	※２ 3,217
預り金	※２ 758	※２ 856
返品調整引当金	135	158
その他	10	13
流動負債合計	12,928	12,101
固定負債
長期借入金	1,200	1,400
退職給付引当金	3,173	2,873
返品調整引当金（長期）	358	501
繰延税金負債	594	1,178
その他	18	19
固定負債合計	5,344	5,971
負債合計	18,272	18,072
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金
資本準備金	2,608	2,608
資本剰余金合計	2,608	2,608
利益剰余金
利益準備金	803	803
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	119	113
別途積立金	5,680	5,680
繰越利益剰余金	13,397	15,368
利益剰余金合計	20,000	21,964
自己株式	△1,310	△1,311
株主資本合計	24,512	26,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,428	5,662
評価・換算差額等合計	4,428	5,662
純資産合計	28,940	32,138
負債純資産合計	47,211	50,210

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	※１ 36,890	※１ 36,893
売上原価	※１ 27,961	※１ 27,715
売上総利益	8,929	9,178
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,031	※１,※２ 6,941
営業利益	1,897	2,237
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 520	※１ 185
その他	※１ 627	※１ 845
営業外収益合計	1,148	1,030
営業外費用
支払利息	※１ 39	※１ 30
その他	103	31
営業外費用合計	142	61
経常利益	2,903	3,206
特別利益
受取補償金	－	171
固定資産売却益	※３ 44	※３ 1
特別利益合計	44	172
特別損失
固定資産除却損	※４ 34	※４ 59
固定資産売却損	1	－
災害による損失	13	－
損害賠償金	250	－
特別損失合計	298	59
税引前当期純利益	2,650	3,319
法人税、住民税及び事業税	685	827
法人税等調整額	△80	40
法人税等合計	605	867
当期純利益	2,044	2,452

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	126	5,680	11,847	18,456
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			-		△7		7	-
剰余金の配当			-				△501	△501
当期純利益			-				2,044	2,044
自己株式の取得			-					-
自己株式の処分		0	0					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	0	0	-	△7	-	1,550	1,543
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	119	5,680	13,397	20,000

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	22,969	2,274	2,274	25,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△501			△501
当期純利益		2,044			2,044
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	2,154	2,154	2,154
当期変動額合計	△0	1,543	2,154	2,154	3,697
当期末残高	△1,310	24,512	4,428	4,428	28,940

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							（単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,214	2,608	2,608	803	119	5,680	13,397	20,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			-		△7		7	-
剰余金の配当			-				△487	△487
当期純利益			-				2,452	2,452
自己株式の取得			-					-
自己株式の処分			-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-					-
当期変動額合計	-	-	-	-	△7	-	1,971	1,965
当期末残高	3,214	2,608	2,608	803	113	5,680	15,368	21,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,310	24,512	4,428	4,428	28,940
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△487			△487
当期純利益		2,452			2,452
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	1,234	1,234	1,234
当期変動額合計	△1	1,964	1,234	1,234	3,198
当期末残高	△1,311	26,476	5,662	5,662	32,138

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(3）返品調整引当金

　販売した製商品の返品による損失に備えるため、当社は将来の返品発生見込額に基づく損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

(3）ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．返品調整引当金

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

返品調整引当金　　　　　　158百万円

返品調整引当金（長期）　　501百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　当社の農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。

　当社は、これら農薬製商品の返品に伴う損失に備えるため、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しております。当事業年度における返品調整引当金残高は659百万円であり、総資産に対する割合は1.3%であります。

　当社の返品調整引当金の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品された農薬製商品の内、品質に問題がない製品は新規製造工程でも利用しますが一部は廃棄しており、当該返品農薬製商品の廃棄についても、過去の実績に基づく予想廃棄率を返品調整引当金の算定に反映しております。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

２．たな卸資産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した額

商品及び製品　　　　　10,228百万円

仕掛品　　　　　　　　　 482百万円

原材料及び貯蔵品　　　 4,732百万円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

たな卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化したたな卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

当事業年度における棚卸資産評価損の金額は319百万円であり、総資産に対する割合は0.6%であります。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年度中には収束に向かい経済状況は改善されると仮定しており、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はないと考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　張家港北興化工有限公司の三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしております。

前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
283百万円	228百万円

※２　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
短期金銭債権	555百万円	610百万円
長期金銭債権	1,142	899
短期金銭債務	813	1,068

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
売上高	770百万円	770百万円
仕入高	2,260	2,196
販売費及び一般管理費	77	78
営業取引以外の取引高	45	45

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度は73％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
給料・賞与	1,829百万円	1,759百万円
販売促進費	724	666
運賃保管料	921	933
研究開発費	1,443	1,517
減価償却費	69	67
退職給付費用	68	17

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	1百万円	1百万円
その他	43	－
計	44	1

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
既存設備撤去費用	13百万円	17百万円
機械装置及び運搬具除却損	17	38
建物及び構築物除却損	3	2
その他	1	1
計	34	59

（有価証券関係）

前事業年度（2020年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2021年11月30日現在）

　子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,039百万円	947百万円
委託研究費損金不算入額	22	30
棚卸資産評価損	123	98
返品調整引当金	151	202
その他	151	167
繰延税金資産小計	1,486	1,444
評価性引当額	△27	△27
繰延税金資産合計	1,460	1,417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53	△50
その他有価証券評価差額金	△1,954	△2,499
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△2,054	△2,595
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	△594	△1,178

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
関連会社への寄付金永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△0.5
住民税均等割等	1.0	0.8
試験研究費税額控除	△4.9	△4.8
その他	△1.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	26.1

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,209	115	1	239	3,084	5,820
構築物	668	25	1	89	603	3,623
機械及び装置	2,314	281	38	677	1,879	16,137
車両運搬具	16	9	0	13	12	183
工具、器具及び備品	235	132	0	159	208	2,749
土地	961	－	－	－	961	－
建設仮勘定	131	1,919	893	－	1,157	－
有形固定資産計	7,533	2,480	933	1,176	7,904	28,513
無形固定資産
販売権	－	234	－	8	226	－
特許権	1	－	1	0	－	－
電話加入権	3	－	0 (0)	－	2	－
ソフトウエア	70	7	1	28	49	－
ソフトウエア仮勘定	－	7	7	－	－	－
無形固定資産計	74	247	8 (0)	36	277	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	1	2	20
返品調整引当金	493	659	493	659

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。