第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第72期連結会計年度　PwCあらた有限責任監査法人

第73期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,321

2,249

受取手形及び売掛金

11,321

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

18,027

商品及び製品

10,830

11,178

仕掛品

544

422

原材料及び貯蔵品

4,997

5,757

返品資産

－

2

その他

516

632

流動資産合計

32,529

38,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,299

4,222

機械装置及び運搬具（純額）

2,417

2,315

土地

966

966

その他（純額）

1,474

2,467

有形固定資産合計

9,155

9,970

無形固定資産

705

681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,378

8,123

繰延税金資産

20

55

返品資産

－

40

その他

221

734

貸倒引当金

△20

△20

投資その他の資産合計

9,598

8,933

固定資産合計

19,458

19,584

資産合計

51,987

57,850

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,376

9,185

短期借入金

225

4,076

未払金

1,399

1,253

未払法人税等

607

745

未払消費税等

22

247

未払費用

3,244

1,691

賞与引当金

－

241

返金負債

－

38

返品調整引当金

158

－

その他

57

73

流動負債合計

12,088

17,551

固定負債

 

 

長期借入金

1,400

1,400

退職給付に係る負債

2,314

2,792

繰延税金負債

1,380

918

返金負債

－

609

返品調整引当金（長期）

501

－

その他

84

98

固定負債合計

5,679

5,817

負債合計

17,767

23,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,214

3,214

資本剰余金

2,608

2,608

利益剰余金

23,308

24,421

自己株式

△1,311

△1,311

株主資本合計

27,819

28,933

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,671

4,799

為替換算調整勘定

267

313

退職給付に係る調整累計額

462

437

その他の包括利益累計額合計

6,400

5,550

純資産合計

34,220

34,483

負債純資産合計

51,987

57,850

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

11,569

13,377

売上原価

8,665

9,839

売上総利益

2,904

3,538

販売費及び一般管理費

1,822

1,674

営業利益

1,081

1,864

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

40

72

受取手数料

21

15

為替差益

59

30

その他

40

20

営業外収益合計

160

137

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

その他

1

0

営業外費用合計

6

6

経常利益

1,236

1,994

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

3

その他

5

－

特別損失合計

33

3

税金等調整前四半期純利益

1,203

1,992

法人税等

345

607

四半期純利益

858

1,385

親会社株主に帰属する四半期純利益

858

1,385

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

四半期純利益

858

1,385

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△172

△872

為替換算調整勘定

47

46

退職給付に係る調整額

△34

△25

その他の包括利益合計

△159

△851

四半期包括利益

699

534

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

699

534

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　 （収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　　　 １．返品権付きの販売に係る収益認識

　　　 　農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。

　　　 ２．変動対価に係る収益認識

　　　 　顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　　　 ３．有償支給取引に係る収益認識

　　　 　買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　　　 ４．輸出取引に係る収益認識

　　　 　従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

　　　　 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は410百万円減少し、売上原価は55百万円減少、販売費及び一般管理費は233百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

　　　　 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　　 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

減価償却費

322百万円

303百万円

のれんの償却額

10

10

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月25日

定時株主総会

普通株式

244

9.0

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月25日

定時株主総会

普通株式

271

10

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

　調整額　（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

農薬事業

ファインケミカル事業

繊維資材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,245

2,961

357

11,564

5

11,569

－

11,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

9

9

106

115

△115

－

計

8,245

2,961

367

11,573

110

11,684

△115

11,569

セグメント利益

517

555

9

1,081

5

1,086

△5

1,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

　調整額　（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

農薬事業

ファインケミカル事業

繊維資材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,344

3,673

356

13,373

4

13,377

－

13,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

3

3

144

146

△146

－

計

9,344

3,673

359

13,376

148

13,523

△146

13,377

セグメント利益

884

977

3

1,864

5

1,868

△4

1,864

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去５百万円およびのれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等

を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の

算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「農薬事業」の売上高

が172百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ファインケミ

カル事業」の売上高が238百万円、セグメント利益が121百万円それぞれ減少しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

 

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材

事業

計

地域別売上高

 

 

 

 

 

 

日本

8,468

3,164

356

11,988

2

11,990

米国

－

144

－

144

－

144

中南米

125

0

－

125

－

125

アジア

720

258

－

978

－

978

欧州

31

107

－

138

－

138

顧客との契約から生じる収益

9,344

3,673

356

13,373

2

13,375

その他の収益

－

－

－

－

2

2

外部顧客への売上高

9,344

3,673

356

13,373

4

13,377

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

31円67銭

51円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）

858

1,385

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）

858

1,385

普通株式の期中平均株式数（株）

27,082,178

27,081,595

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。