当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いており、景気の先行きについても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、今後も持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約、物価の上昇等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。
当第２四半期の業績は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移したことから、売上高は、26,763百万円、前年同期比3,007百万円（12.7％）の増収となりました。
利益面では、売上が増加したことにより、営業利益は、3,338百万円、前年同期比1,240百万円（59.1％）の増加、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、3,804百万円、前年同期比1,377百万円（56.7％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,671百万円、前年同期比989百万円（58.8％）の増加となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメントの概況については以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注増、製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の受注増、海外販売におけるアジア向け受注の先行や中南米向けの出荷増等により、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、17,154百万円、前年同期比850百万円（5.2％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、992百万円、前年同期比295百万円（42.3％）増加となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主要３分野（医農薬、電子材料および樹脂）の販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は8,844百万円、前年同期比2,149百万円（32.1％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、2,328百万円、前年同期比950百万円（68.9％）の増加となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、産業用資材分野における欧米向け最終需要が環境配慮型素材を中心に堅調でしたが、上海のロックダウンによる納期遅延等が発生し、前年同期並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は、758百万円、前年同期比10百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は、新基幹システム稼働による償却負担等により、21百万円、前年同期比５百万円（17.8%）の減少となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は62,946百万円となり、前連結会計年度末比10,959百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は26,318百万円となり、前連結会計年度末比8,550百万円の増加となりました。主な内訳として、短期借入金、未払法人税等が増加した一方、未払費用が減少しております。
純資産の残高は36,629百万円となり、前連結会計年度末比2,409百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度の65.8％から7.6ポイント減少しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比556百万円増加し、当第２四半期連結累計期間は1,873百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,759百万円の減少（前年同期は7,473百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,802百万円、棚卸資産の減少1,498百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,641百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,362百万円の減少（前年同期は1,164百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,361百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,564百万円の増加（前年同期は5,926百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加7,835百万円により資金の増加があった一方、配当金の支払271百万円による資金の減少によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、660百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。