第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,321	4,814
受取手形及び売掛金	11,321	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 11,318
商品及び製品	10,830	11,908
仕掛品	544	392
原材料及び貯蔵品	4,997	5,281
返品資産	－	12
その他	516	934
流動資産合計	32,529	34,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,299	※１ 5,516
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,417	※１ 4,597
土地	966	962
建設仮勘定	1,179	345
その他（純額）	※１ 295	※１ 313
有形固定資産合計	9,155	11,733
無形固定資産	705	615
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,378	※２ 9,790
長期貸付金	11	14
繰延税金資産	20	74
返品資産	－	45
その他	211	656
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	9,598	10,559
固定資産合計	19,458	22,907
資産合計	51,987	57,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	5,548
短期借入金	225	97
１年内返済予定の長期借入金	－	1,400
未払金	1,399	3,012
未払法人税等	607	988
未払消費税等	22	9
未払費用	3,244	3,303
返品調整引当金	158	－
返金負債	－	141
その他	57	53
流動負債合計	12,088	14,552
固定負債
長期借入金	1,400	－
退職給付に係る負債	2,314	2,595
繰延税金負債	1,380	1,510
返品調整引当金（長期）	501	－
返金負債	－	546
その他	84	123
固定負債合計	5,679	4,774
負債合計	17,767	19,325
純資産の部
株主資本
資本金	3,214	3,214
資本剰余金	2,608	2,608
利益剰余金	23,308	26,977
自己株式	△1,311	△1,311
株主資本合計	27,819	31,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,671	5,955
為替換算調整勘定	267	401
退職給付に係る調整累計額	462	397
その他の包括利益累計額合計	6,400	6,752
純資産合計	34,220	38,240
負債純資産合計	51,987	57,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	40,287	44,864
売上原価	※５ 29,784	※５ 32,853
売上総利益	10,503	12,011
返品調整引当金戻入額	493	－
返品調整引当金繰入額	659	－
差引売上総利益	10,338	12,011
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,473	※１,※２ 7,284
営業利益	2,865	4,727
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	185	225
受取手数料	467	471
為替差益	178	407
その他	205	135
営業外収益合計	1,041	1,242
営業外費用
支払利息	31	42
訴訟関連費用	23	0
その他	9	23
営業外費用合計	63	64
経常利益	3,843	5,905
特別利益
受取補償金	171	－
固定資産売却益	※３ 1	※３ 16
特別利益合計	172	16
特別損失
固定資産除却損	※４ 65	※４ 102
減損損失	0	20
その他	11	7
特別損失合計	77	129
税金等調整前当期純利益	3,939	5,792
法人税、住民税及び事業税	954	1,602
法人税等調整額	58	△24
法人税等合計	1,012	1,578
当期純利益	2,927	4,214
親会社株主に帰属する当期純利益	2,927	4,214

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
当期純利益	2,927	4,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,256	284
為替換算調整勘定	166	133
退職給付に係る調整額	△4	△65
その他の包括利益合計	1,419	352
包括利益	4,345	4,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,345	4,566

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	20,869	△1,310	25,381
当期変動額
剰余金の配当			△487		△487
親会社株主に帰属する当期純利益			2,927		2,927
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,439	△1	2,439
当期末残高	3,214	2,608	23,308	△1,311	27,819

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,415	101	466	4,982	30,363
当期変動額
剰余金の配当				－	△487
親会社株主に帰属する当期純利益				－	2,927
自己株式の取得				－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,256	166	△4	1,419	1,419
当期変動額合計	1,256	166	△4	1,419	3,857
当期末残高	5,671	267	462	6,400	34,220

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,214	2,608	23,308	△1,311	27,819
会計方針の変更による累積的影響額			△3		△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,214	2,608	23,305	△1,311	27,816
当期変動額
剰余金の配当			△542		△542
親会社株主に帰属する当期純利益			4,214		4,214
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,672	△0	3,672
当期末残高	3,214	2,608	26,977	△1,311	31,488

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,671	267	462	6,400	34,220
会計方針の変更による累積的影響額				－	△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,671	267	462	6,400	34,217
当期変動額
剰余金の配当				－	△542
親会社株主に帰属する当期純利益				－	4,214
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	284	133	△65	352	352
当期変動額合計	284	133	△65	352	4,024
当期末残高	5,955	401	397	6,752	38,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)	当連結会計年度 (自　2021年12月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,939	5,792
減価償却費	1,351	1,374
のれん償却額	39	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△317	△246
返品調整引当金の増減額（△は減少）	165	△659
返品資産の増減額(△は減少)	－	△56
返金負債の増減額(△は減少)	－	688
受取利息及び受取配当金	△191	△228
支払利息	31	42
固定資産除却損	65	102
固定資産売却損益（△は益）	△1	△15
売上債権の増減額（△は増加）	8	57
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,086	△1,166
仕入債務の増減額（△は減少）	700	△856
未払金の増減額（△は減少）	△595	535
未払費用の増減額（△は減少）	△170	59
未払消費税等の増減額（△は減少）	△521	△197
その他	66	△282
小計	3,481	4,980
利息及び配当金の受取額	191	228
利息の支払額	△31	△44
法人税等の支払額	△702	△1,295
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,940	3,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	6	－
有形固定資産の取得による支出	△1,689	△2,724
有形固定資産の売却による収入	262	29
無形固定資産の取得による支出	△254	△33
その他	△14	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,689	△2,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△227	△149
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△450	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△487	△542
財務活動によるキャッシュ・フロー	△965	△691
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	364	493
現金及び現金同等物の期首残高	3,956	4,321
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,321	※１ 4,814

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）非連結子会社の名称

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION

　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～47年

機械装置及び運搬具　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主に農薬事業製品、ファインケミカル事業製品及び繊維資材事業製品の製造および販売を行っており、顧客との契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係る収益は、顧客が当該製商品に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識しております。

　各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

　なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金

③　ヘッジ方針

　同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(9）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（重要な会計上の見積り）

１．返金負債及び返品資産

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
返品調整引当金	158	－
返品調整引当金（長期）	501	－
返金負債	－	141
返金負債（長期）	－	546
返品資産	－	12
返品資産（長期）	－	45

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額により返品を受け入れております。

　当社グループは、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また、返品された農薬製商品のうち、品質に問題がない製品は新規製造過程でも利用していますが、一部は廃棄しているため、返品された製商品のうち再利用できる製商品の発生額を見積り、当該発生額を返品資産として計上しております。

　なお、当連結会計年度における返金負債残高は688百万円、返品資産残高は56百万円であり、連結総資産に対する割合はそれぞれ返金負債が1.2%、返品資産が0.1%であります。

　当社グループの返金負債の計上に際しては、農薬製商品グループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品資産は、返品負債に原価率と予想廃棄率を考慮することで見積っております。予想廃棄率は当該返品農薬製商品の廃棄に係る過去実績に基づき算定しております。

　なお、予想返品率や予想廃棄率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

２．棚卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
商品及び製品	10,830	11,908
仕掛品	544	382
原材料及び貯蔵品	4,997	5,281

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は375百万円であり、連結総資産に対する割合は0.7%であります。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．返品権付きの販売に係る収益認識

　農薬事業において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、将来の返品発生予想に基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、当該返品されると見込まれる製商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債および固定負債に、「返品資産」を流動資産および固定資産にそれぞれ表示しております。

２．変動対価に係る収益認識

　顧客に支払われる販売促進費等の対価について、従来、その一部を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

３．有償支給取引に係る収益認識

　買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

４．輸出取引に係る収益認識

　従来、船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,101百万円減少し、売上原価は260百万円減少、販売費及び一般管理費は713百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
	31,955百万円	32,655百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年11月30日）
受取手形	630百万円
売掛金	10,688百万円
契約資産	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
運賃保管料	1,013百万円	1,190百万円
販売促進費	667	0
給料・賞与	1,969	1,989
退職給付費用	20	62
減価償却費	85	124
研究開発費	1,517	1,489

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
	1,517百万円	1,489百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益	1百万円	1百万円
土地	－	15
計	1	16

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
既存設備撤去費用	17百万円	63百万円
機械装置及び運搬具除却損	43	27
建物及び構築物除却損	2	8
その他	2	4
計	65	102

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
売上原価	△68百万円	11百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,802百万円	413百万円
組替調整額	5	－
税効果調整前	1,807	413
税効果額	△551	△129
その他有価証券評価差額金	1,256	284
為替換算調整勘定
当期発生額	166	133
退職給付に係る調整額
当期発生額	188	50
組替調整額	△194	△144
税効果調整前	△6	△94
税効果額	2	29
退職給付に係る調整額	△4	△65
その他の包括利益合計	1,419	352

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,903,353	508	－	2,903,861
合計	2,903,353	508	－	2,903,861

（注）　普通株式の自己株式の増加508株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	244	9	2020年11月30日	2021年２月26日
2021年７月９日 取締役会	普通株式	244	9	2021年５月31日	2021年８月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	10	2021年11月30日	2022年２月28日

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,985,531	－	－	29,985,531
合計	29,985,531	－	－	29,985,531
自己株式
普通株式（注）	2,903,861	526	－	2,904,387
合計	2,903,861	526	－	2,904,387

（注）　普通株式の自己株式の増加526株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	271	10	2021年11月30日	2022年２月28日
2022年７月８日 取締役会	普通株式	271	10	2022年５月31日	2022年８月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	298	利益剰余金	11	2022年11月30日	2023年２月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	4,321百万円	4,814百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,321	4,814

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。

　投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	9,348	9,348	－
資産計	9,348	9,348	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,400	1,401	1
負債計	1,400	1,401	1
(3）デリバティブ取引	－	－	－

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年11月30日）
非上場株式	30

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	9,760	9,760	－
資産計	9,760	9,760	－
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,400	1,400	0
負債計	1,400	1,400	0
(3）デリバティブ取引	－	－	－

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年11月30日）
非上場株式	30

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,321	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,321	－	－	－
合計	15,642	－	－	－

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,814	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	11,318	－	－	－
合計	16,132	－	－	－

（注）２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	225	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,400	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	97	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,760	－	－	9,760
資産計	9,760	－	－	9,760

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,400	－	1,400
負債計	－	1,400	－	1,400

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

	種類	前連結会計年度（2021年11月30日）			当連結会計年度（2022年11月30日）
		連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	連結貸借 対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,110	853	8,257	9,594	945	8,649
	小計	9,110	853	8,257	9,594	945	8,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	237	320	△82	166	228	△61
	小計	237	320	△82	166	228	△61
合計		9,348	1,173	8,175	9,760	1,173	8,587

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6	－	5

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年11月30日）

            　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年11月30日）

            　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 　　至　2022年11月30日）
退職給付債務の期首残高	8,162百万円	8,060百万円
勤務費用	274	297
利息費用	64	64
数理計算上の差異の発生額	△16	△264
退職給付の支払額	△424	△541
退職給付債務の期末残高	8,060	7,617

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
年金資産の期首残高	5,537百万円	5,747百万円
期待運用収益	102	105
数理計算上の差異の発生額	171	△214
事業主からの拠出額	218	145
退職給付の支払額	△281	△327
年金資産の期末残高	5,747	5,456

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,238百万円	5,022百万円
年金資産	△5,747	△5,456
	△509	△433
非積立型制度の退職給付債務	2,823	2,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,314	2,162
退職給付に係る負債	2,314	2,595
退職給付に係る資産	－	△433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,314	2,162

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
勤務費用	274百万円	297百万円
利息費用	64	64
期待運用収益	△102	△105
数理計算上の差異の費用処理額	△55	△98
過去勤務費用の費用処理額	△139	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	43	112

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
過去勤務費用	△139百万円	△46百万円
数理計算上の差異	133	△48
合計	△6	△94

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
未認識過去勤務費用	△46百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△619	△572
合計	△665	△572

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
債券	69.5％	69.1％
株式	26.6	28.4
その他	3.8	2.5
合計	100.0	100.0

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.5％、当連結会計年度8.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）12百万円、当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）9百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	779百万円	737百万円
税務上の繰越欠損金(注)１	180	138
委託研究費損金不算入額	30	41
棚卸資産評価損	110	116
返品調整引当金	202	－
返金負債	－	211
その他	295	372
繰延税金資産小計	1,596	1,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△171	△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179	△179
評価性引当額小計	△350	△316
繰延税金資産合計	1,246	1,297
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50	△47
その他有価証券評価差額金	△2,511	△2,640
その他	△47	△47
繰延税金負債合計	△2,607	△2,733
繰延税金資産の純額(注)２	－	－
繰延税金負債の純額(注)２	△1,361	△1,436

(注)１　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度(2021年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金（※1）	31	76	10	－	27	36	180
評価性引当額	22	76	10	－	27	36	171
繰延税金資産	9	－	－	－	－	－	（※2）9

　　当連結会計年度(2022年11月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金（※1）	75	1	－	27	18	18	138
評価性引当額	75	1	－	27	18	18	138
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金180百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

（注）２　繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
固定資産－繰延税金資産	20百万円	74百万円
固定負債－繰延税金負債	1,380	1,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （2021年11月30日）	当連結会計年度 （2022年11月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割等	0.7	0.6
試験研究費税額控除	△4.0	△2.4
繰越欠損金の増減額	△0.7	△0.3
税効果会計を適用していない海外子会社の税額	△0.5	△1.8
評価性引当額の増減額	0.1	△0.0
その他	△0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	27.2

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維 資材 事業	計
地域別売上高
日本	20,989	11,828	1,564	34,380	5	34,385
米国	142	1,227	－	1,369	－	1,369
中南米	1,011	0	－	1,011	－	1,011
アジア	2,394	4,255	6	6,654	－	6,654
欧州	31	1,285	－	1,316	－	1,316
その他	94	24	－	118	－	118
顧客との契約から生じる収益	24,661	18,618	1,570	44,849	5	44,854
その他の収益	－	－	－	－	10	10
外部顧客への売上高	24,661	18,618	1,570	44,849	15	44,864

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約残高等

　受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であります。なお、契約資産についての該当事項はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「農薬事業」の売上高が675百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また「ファインケミカル事業」の売上高が426百万円、セグメント利益が128百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,121	14,659	1,489	40,268	19	40,287	－	40,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	22	22	452	474	△474	－
計	24,121	14,659	1,510	40,290	471	40,761	△474	40,287
セグメント利益又は損失（△）	△214	3,044	38	2,868	14	2,882	△18	2,865
セグメント資産	22,415	14,125	890	37,430	512	37,942	14,045	51,987
その他の項目
減価償却費	443	893	1	1,336	15	1,351	－	1,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,553	388	23	1,964	－	1,964	4	1,968

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去21百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額14,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,229百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△3,184百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,661	18,618	1,570	44,849	15	44,864	－	44,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10	10	522	533	△533	－
計	24,661	18,618	1,580	44,859	537	45,397	△533	44,864
セグメント利益又は損失（△）	70	4,621	40	4,732	13	4,745	△18	4,727
セグメント資産	24,600	17,255	1,036	42,891	520	43,410	14,156	57,566
その他の項目
減価償却費	550	802	7	1,359	15	1,374	－	1,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,677	1,212	4	3,893	1	3,894	1	3,895

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去21百万円およびのれんの償却額△39百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額14,156百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,920百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,764百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
33,465	4,638	2,184	40,287

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
8,327	828	9,155

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	17,869	農薬事業
信越化学工業株式会社	5,501	ファインケミカル事業

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
34,396	6,654	3,814	44,864

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
10,447	1,286	11,733

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	17,388	農薬事業
信越化学工業株式会社	6,457	ファインケミカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	39	－	－	39
当期末残高	－	－	285	－	－	285

当連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

	農薬事業	ファイン ケミカル 事業	繊維資材 事業	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	39	－	－	39
当期末残高	－	－	246	－	－	246

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額	1,263円58銭	1,412円06銭
１株当たり当期純利益金額	108円06銭	155円60銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）	当連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,927	4,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,927	4,214
期中平均株式数（株）	27,081,974	27,081,352

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	225	97	4.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,400	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,400	－	－	－
その他有利子負債	2	2	1.6	－
計	1,627	1,499	－	－

（注）１．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,377	26,763	37,365	44,864
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,992	3,802	5,420	5,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,385	2,671	3,819	4,214
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.12	98.63	141.03	155.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	51.12	47.51	42.40	14.57